ネイバーがロボット市場に本格進出するという計画を発表してから１年ぶりに開発者カンファレンス「デビュー２０１７」を開き、ロボットアームと電動カート、室内自動運転ロボットなど生活密着型ロボットを大挙公開した。ネイバー最高技術責任者（ＣＴＯ）兼研究開発子会社ネイバーラボ最高経営責任者（ＣＥＯ）のソン・チャンヒョン氏は「人が技術を学んで使うより技術が人を理解するようにしなければならない」とし、ネイバーの研究目標は「生活環境知能の拡張」と話した。人工知能とロボット時代を迎えポータルの新たな進化を宣言したのだ。

ネイバーの研究目標は、技術が発展し人工知能とロボットが結局一体になるほかないという見通しにさらに力を与える。いわゆる「人工知能」と「動作知能」の結合がそれだ。ＡＢＢ、ＫＵＫＡ、安川電機など伝統的なロボットメーカーでなく、グーグル、アマゾン、アップル、トヨタ、ソフトバンクなどがロボットと関連した話題に乗っているのもこうした背景からだ。ＰＣやモバイルに続きロボット基本ソフトとソフトウェア標準化主導権をめぐり火花の散る競争が予想される。

ロボット技術が産業全般に及ぼす波及効果は莫大なものになると予想され、国同士の競争もまた激しくなる様相だ。米国はインターネットを誕生させた国防総省の研究機関ＤＡＲＰＡを通じてロボット技術革新を主導しており、日本はロボットを高齢化社会成長産業に設定した。欧州はロボットと共生する社会のために、中国はロボットを通じた製造競争力向上のためにそれぞれ投資を増やしている。

労働者１万人当たりのロボット使用台数で見れば世界最高である韓国もやはりロボット産業を育てるという方向性だけは先進国に劣らない。韓国の「ＨＵＢＯ」が米ＤＡＲＰＡ主催のロボティックスチャレンジ（ＤＲＣ）で優勝するなど可能性を証明したこともある。だがこれまでロボット専門企業は先進国に比べ手で数えられるほどで、専門人材もまた絶対的劣勢を免れなかった。こうした状況でネイバーのロボット研究開発参加は喜ばしいことこの上ない。折しもラックスロボなどロボットスタートアップも注目され始めた。人工知能などでロボットパラダイムが変わって生じた変化だ。韓国のロボット産業が跳躍する良い機会がきた。