ロボットと人工知能（ＡＩ）が雇用を破壊するだろうという予測がまた出た。国際会計コンサルティンググループのプライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）は２４日にまとめた報告書で２０３０年ごろ、ロボットが米国内雇用の３８％を代替するものと予想した。コミュニケーションが重要な役割を果たす女性の雇用より自動化が容易な製造輸送など男性の雇用により致命的というのがＰｗＣの分析だ。このような中でスティーヴン・ムシン米財務長官はインタビューで「５０～１００年間はＡＩが雇用を代替するだろうという心配は無用だ」として世論から批判を浴びた。

ＰｗＣの報告書は新しいことでもない。昨年初、世界経済フォーラムで２０２０年までに雇用５００万個が消えるだろうという「職業の未来」報告書の延長線だ。マッキンゼーは今の技術でも雇用の４５％を自動化することができるといった。三菱総合研究所は２０３０年、日本の雇用者数が２４０万人減るだろうと見通した。世界で最も恐ろしい予測は韓国の雇用情報院だ。２０２５年まで韓国内勤労者の６０％が雇用を奪われる可能性があるということだ。

特に、韓国は急速な高齢化まで重なって弱り目にたたり目だ。雇用はロボット・ＡＩに明け渡し、成長潜在力は少子・高齢化で墜落するだろうという見方が出ている。だが、日本を見ればそうでもない。日本の産業用ロボットの活用率が世界最高だ。高齢化率は２５％を上回る世界最高齢国だ。それでも雇用があふれて若者たちが選んで就職できるほどだ。人口が減るというが、昨年の不動産融資は１５％も増えて過去最大水準だ。常識と正反対だ。安倍晋三首相は最近、ドイツ・ハノーバーで開かれた国際情報通信技術見本市（ＣｅＢｉｔ）で「日本はＡＩを恐れず、人口が減ってもイノベーションを通じて成長することができる」と述べた。

限られた知識で未来を予測する際、間違いやすい問題だ。今まで工場の自動化、事務の電算化などがいずれもロボット・ＡＩ導入の過程だった。銀行業務の９０％が機械に代替されても銀行員は減らなかった。職業がより細分化・専門化するだけだ。未来はＡＩや高齢化が作るわけではない。人々がどれほどクリエイティビティやイノベーションを受け入れるかにかかっている。経済は人が行うものだ。