◆産学連携の土台構築は長期投資の結果

専門家は「産学別居」を「産学連携」に転換するには画期的な政策の変化が必要だと口をそろえる。企業に供給する人材の養成レベルにとどまっている現在の産学連携概念を未来技術共同研究に拡張すべきだという指摘がある。イ・ヒョンチョン漢陽大教育学科客員教授は「海外先進国では第４次産業革命競争のためにＳＢＥ（ｓｃｈｏｏｌ　ｂａｓｅｄ　ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ＝大学を基盤にした企業）の活躍が何よりも重要だという認識が広まっている」と述べた。

産学連携のための「インフラ」構築も長期課題の一つだ。延世大松島（ソンド）キャンパスの事例は大学と企業の同居がどれほど難しいかを見せている。延世大は当初、松島第２キャンパスを研究開発（Ｒ＆Ｄ）のメッカにする計画だったが、教授の反発で計画を修正することになった。延世大の関係者は「若い教授らはソウル江南（カンナム）で教育を受けている子どもを松島に連れてこなければいけないというのが最も大きな悩みだった」と伝えた。延世大松島キャンパスは現在１学年の共同学習空間として運営中だ。１９９０年代に構築された教員業績評価システムも見直すべき対象として指摘されている。研究と教育が中心の評価システムを変更する必要があるということだ。


韓経：日本・米国・中国は「産学連携」…韓国は「産学別居」（１）