しかし専門店が蚕食しているのが町内商圏の売り上げかどうかは不透明だ。最近、新韓カードトレンド研究所が２００７年から２０１７年まで毎年１－８月に会員が流通業者で新韓カードを使用した金額を分析した結果によると、過去１０年間に消費者はデパート・大型マートから専門店・コンビニに移動している。

化粧品・医薬品・美容製品などを１カ所で販売するＨ＆Ｂ専門店、そしてダイソーでの使用額（５３３億ウォン）は１０年前に比べて８７７６％急増した。これは全体流通業者のうち最も高い増加率だ。Ｈ＆Ｂとダイソーの利用者数（１８５万２０００人）も１０年前と比べて６２倍に増えた。同じ期間、コンビニでの使用額も５２４５％（２０７９億ウォン）に増えた。一方、大型マートでの使用額は４８％（４１５１億ウォン）増、デパートでは８０％（１８７６億ウォン）増にとどまった。特に大型マートの場合、５年前の２０１２年（４９９４億ウォン）比では１６．９％減少した。

ダイソー側は文具業者の不満に対し、販売品目のうち文具類は一部にすぎないという立場だ。ダイソーの関係者は「取り扱っている物品３万種類のうち文具類は１０００－２０００種類未満」とし「町内の文具店と直接競争関係にあるチェーン型文具専門店が規制なく営業中であり、オフラインや大型マート文具類の売り上げも多いが、我々だけに責任を問うのはおかしい」と述べた。

Ｈ＆Ｂ専門店やダイソーのようなカテゴリー専門店の人気は消費者の変化した購買形態とライフスタイルのためであり、規制については疑問の声もある。普段からこうした専門店をよく利用するという会社員のアン・テギョンさん（４０）は「特色のある市場や店舗は時間を確保して行く」とし「休業の対象をダイソーやオリーブヤングに拡大するというのが果たして誰のためなのか考える必要がある」と話した。