「サムスン・LGの洗濯機に米国で最大40%の関税で営業利益10%の損失」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.10.09 13:10
「アメリカファースト」を掲げる米トランプ政権が韓国製輸出品に対する貿易制裁にさらに速度を出し始めた。洗濯機など韓国製品にセーフガード(緊急貿易制限)手続きを踏み始めたのだ。韓国の産業界は米国のこうした歩みが改定手続きを踏む韓米自由貿易協定(FTA)再協議で有利な立場を占めようとする布石とみている。セーフガード措置が現実化し、韓米FTAが不利に改定されれば韓国の自動車・鉄鋼・機械業界などは今後5年間に170億ドル規模の輸出が減り、15万4000件の雇用が減少するだろうという懸念(韓国経済研究院)も出ている。
トランプ政権の「コリアバッシング」は1月にさかのぼる。米国は1月に韓国製可塑剤(プラスチック添加物)に、2月には合成ゴムにアンチダンピング関税を予備判定した。韓国製品が不当に安値で輸出されたとみて懲罰的関税を課すということだ。その後4月にはトランプ大統領が直接韓国製など輸入鉄鋼製品に対するセーフガード調査を命令した。5月には太陽電池、6月にはポリエステル短繊維などに対するアンチダンピング調査にも着手するなど、毎月新たな貿易制裁問題が起きた。