韓米両国が自由貿易協定（ＦＴＡ）改定交渉に着手することに合意した中、米国国際貿易委員会（ＩＴＣ）は５日（現地時間）、サムスン電子とＬＧエレクトロニクスが輸出する洗濯機のため自国産業が深刻な被害を受けていると判断した。先月２２日の韓国産太陽光パネルに続き、ＩＴＣが２度目の産業被害判定を出したのだ。

ＩＴＣはこの日、米国の家電企業「ワールプール」が提起したセーフガード（緊急輸入制限）請願審査の結果を公開した。審査をした委員４人は「輸入洗濯機の販売量急増により国内産業生産と競争力が深刻な被害または深刻な被害の脅威を受けている」と全員一致で判断した。ただ、サムスンとＬＧが米国に輸出中の洗濯機のうち韓国生産分は韓米ＦＴＡに基づきより今後セーフガードから排除すると付け加えた。しかしサムスンとＬＧの両社は米国輸出量の大半をベトナムなど海外工場で製造して輸出している。「韓国産」の輸出量は一部にすぎない。

ワールプールは韓国の２社の大型家庭用洗濯機を対象にセーフガードを請願した。この製品の米国内市場シェアはワールプール（３８％）、サムスン（１６％）、ＬＧ（１３％）の順で、ワールプール側は「両社が反ダンピング回避のために中国、タイ、ベトナム、メキシコなどに工場を移転した」と主張した。

一方、ＩＴＣは１９日、「救済措置公聴会」を開き、来月中に投票を通じて措置と程度を決める予定だ。実際セーフガードが発動されるには、ＩＴＣのこうした自主的な手続きのほかにも、トランプ大統領にＩＴＣが具体的な貿易救済を建議しなければならない。トランプ大統領は建議から６０日以内に最終決定を出す。このため今回のＩＴＣ判定に基づく最終結果は来年初めに出てくると予想される。