米商務省が先月初め「７月の対北朝鮮貿易」を発表し、北朝鮮からの輸入は全くないと伝えた中、依然として米国では堂々と北朝鮮産焼酎が販売されていることが分かった。国連安保理の対北朝鮮制裁品目に「酒類」は明示されていないが、「６カ月間貿易なし」という米国当局の発表が色あせるほど国際社会の対北朝鮮制裁が徹底されていないという指摘が出ている。

また、この焼酎の輸入会社は米財務省から２０１２年に酒類輸入不許可決定を受けたのに続き、法務省が営業停止にしたところであることが明らかになり、米国内の流通の経緯に関心が集まっている。

４日（現地時間）、米ワシントンにある４０－５０座席規模の飲食店では、北朝鮮の主力輸出酒類製品「平壌（ピョンヤン）焼酎」が販売されていることが確認された。この焼酎は飲食店で１本１４ドルで売られ、飲食店の関係者は「最近までずっと入ってきた」と説明した。いくつかのテーブルでこの焼酎を注文して飲む姿が目撃された。

これに先立ちトランプ大統領は先月末、自主的な対北朝鮮制裁行政命令に署名し、北朝鮮を行き来したすべての船舶と飛行機に対して１８０日間の米国入港禁止措置などを取っている。また商務省は今年、北朝鮮との貿易額は１月の２６６０ドルがすべてだとし、これもすべて米国の対北朝鮮輸出で発生した金額だと説明した。

「北朝鮮産酒類の輸入は禁止されているのでは」という取材陣の質問に対し、飲食店の関係者は「地域ベンダーを通じて入っているだけ」とし「ベンダーと輸入業者でどんなことが起きているのかは分からない」と答えた。瓶に記載されたこの焼酎の輸入業者は「コリア平壌トレーディングＵＳＡ（ＫＰＴＵ）」で、ニュージャージー州所在だ。ただ、会社名だけでは輸入品目を把握できないうえ、地図上では該当住所地に会社を探すことができなかった。

米財務省が各種海外輸出入会社から受けた「輸入許可申請書」目録を確認した結果、同社は２０１１年９月２１日に財務省に酒類輸入許可を要請した。ＫＰＴＵ側は当時、文書を通じて大同江（テドンガン）ビールの米国輸入許可を要請した。この文書に記載された事務室の位置はニューヨーク・マンハッタンで、フォートトライオンパーク付近だ。グーグルアースで該当の建物を探してみたが、建物の外部からは事務室の存在を確認できる看板などは見えなかった。ＫＰＴＵは文書を通じて「この会社は通常の輸出入会社と同じ」とし「ただ、北朝鮮と取引するだけ」と紹介した。

ＫＰＴＵのこうした要請に対し、米財務省海外資産統制局（ＯＦＡＣ＝Ｏｆｆｉｃｅ　ｏｆ　Ｆｏｒｅｉｇｎ　Ａｓｓｅｔｓ　Ｃｏｎｔｒｏｌ）は「関連法規に基づき各種資料の提出があったが、北朝鮮産輸入品目に対しては個別の許可が必要」とし「輸入は認めない」と通知した。「武器類輸出制限命令２２　Ｕ．Ｓ．Ｃ．と付属条項に基づいて北朝鮮産製品が輸入されなければいけない」ということだ。

結局、ＫＰＴＵの営業は１年も続かなかったとみられる。２０１２年の米ＵＰＩ通信の報道によると、外国団体登録法（ＦＡＲＡ＝Ｆｏｒｅｉｇｎ　Ａｇｅｎｔｓ　Ｒｅｇｉｓｔｒａｔｉｏｎ　Ａｃｔ）に基づき「コリア平壌トレーディングＵＳＡ」のパク・イルウ代表（米国名スティーブ・パク）は税金関連書類を提出しなければならなかったが、所得を定期的に申告しなかった。パク・イルウ代表は酒類輸入会社のほか、当時金剛山（クムガンサン）観光プロジェクトとそれ以外の北朝鮮地域に対する投資誘致にも関与したことが分かった。

米司法省はパク・イルウ代表の外国団体勤務を禁止する一方、「コリア平壌トレーディングＵＳＡ」を営業停止にした。しかし、いかなる理由でこの会社がニューヨークからニュージャージーに所在地を移し、現在まで酒類輸入業務を継続できたかに関する文書や資料は発見されなかった。

北朝鮮の資金流入を遮断するために国連安保理は無煙炭だけでなく鉄鉱石、水産物、繊維製品の輸出などを禁止した状態だ。さらに米国のトランプ政権は「セカンダリーボイコット」に着手し、自主的に超強力な対北朝鮮制裁を強調した。国連安保理の対北朝鮮制裁とは別に北朝鮮の対米輸出入品目を件別に審査するなど追加制裁に乗り出したのだ。しかしこのような「穴」が米国の真ん中で露出しただけに、制裁の履行に格別の注意が必要だという指摘が出ている。