安倍晋三首相が２５日、衆議院解散方針を公式に明らかにした。

安倍首相はこの日の記者会見で、２８日の臨時国会の冒頭で衆議院を解散すると述べ、消費税増税による税収増加分の使い道見直しと北朝鮮への対応などに対して国民の信任を問うと明らかにした。

韓国メディアは安倍首相の衆議院解散決定を集中的に報道している。韓国日刊紙の東亜日報は「衆議院解散の賭けに出る安倍首相」と題した記事で「安倍首相が解散を決めたのは、いま実施してこそ政権を安定的に維持できるという判断のため」と伝えた。

京郷新聞は「早期総選挙に動いた安倍首相、決闘宣言で立ち向かう小池知事」という記事で「安倍首相の賭けが成功するか、名分が弱い総選挙と政権の傲慢に対する民心の逆風が吹くか、注目される」と報じた。

ＳＢＳ（ソウル放送）は「安倍首相、北核危機を利用して議会解散の賭け…あふれる非難」という記事で、「安倍首相が勝負に出たが、各種腐敗スキャンダルを伏せるための解散という非難が出ている」と伝えた。

ＫＢＳ（韓国放送公社）は「安倍首相が北の脅威を国会解散の最も大きな理由に挙げたが、これを口実に憲法改正まで狙っている」と報道した。