韓国政府が２１日、北朝鮮に対して８００万ドル（約９億円）相当の人道的支援を行うことに決めた。８００万ドルは国際機構を通じて幼児や妊産婦など、北朝鮮の脆弱階層を支援する事業に使われる。

これは文在寅（ムン・ジェイン）政府が発足して初めての北朝鮮支援で、国際機構を通した政府支援は２１カ月ぶりとなる。ただし、具体的な支援時期ついては今回の会議では決めなかった。

政府はこの日、政府ソウル庁舎で統一部の趙明均（チョ・ミョンギュン）長官の主宰で南北交流協力推進協議会を開き、世界食糧計画（ＷＦＰ）やユニセフ（ＵＮＩＣＥＦ）など国連傘下の国際機構が推進する北朝鮮の母子保健・栄養支援事業に８００万ドルを支援する方向で審議・議決したと明らかにした。

政府が支援を決めた事業は、児童・妊産婦を対象としたＷＦＰの栄養強化食品提供事業（４５０万ドル）と、ユニセフのワクチンおよび必須医薬品、栄養失調治療剤支援事業（３５０万ドル）だ。今回の決定は「北朝鮮に対する人道的支援は、政治的な状況と分離して推進する」という文政府の基本立場に沿ったものだと統一部は説明した。

ただし、統一部は報道資料を通じて「実際の支援時期やその規模については、南北関係など全般的な条件を総合的に考慮しながら進めていくことにした」と明らかにした。これは北朝鮮の核・ミサイル挑発が繰り返されている中、北朝鮮に対する韓国の世論が極めて悪いことを念頭に置いた措置とみられる。

過去、李明博（イ・ミョンバク）・朴槿恵（パク・クネ）政府でも国際機構を通した人道的支援は続けられてきたが、昨年１月の４回目の核実験以降は全面的に中断されていた。文政府は北朝鮮の脆弱階層に対する支援の緊急性と「北朝鮮への人道的支援は政治的状況と関係がなく続ける」という方針に沿って支援再開を決めた。