これらの事態の背景には環境保護を最優先課題としている習近平政権がある。習主席は７月２６日に中国省級幹部が参加した１９次党大会を迎え研究討論会で「リスク予防」「貧困問題解決」「環境汚染予防と改善」を３大課題と指摘した。この談話は習近平執権２期スタートを知らせる党大会を控え今後の政策基調を予測できるバロメーターに挙げられる。現地専門家らはこれを根拠に「今後数年間は環境取り締まりの嵐が続くだろう」と警告している。

中国政府は昨年１～２次環境監察を通じ１６省と市に対する取り締まりを終えた。今年３～４次監察を通じ残りの地域を包括して中国全域３１の省市に対する環境監督を完了した。しかし北京や上海など一部地域は今年末まで地方政府主導で取り締まりを継続する予定だ。先月７日から２４日まで実施された４次調査では合計１万３８２６件の違反行為が摘発された。このうち７４５７件は是正命令を受け、２１１５件は処罰対象になった。摘発された企業に命じられた罰金は９４４９万元（約１６億円）に達する。６６人は刑事処罰を受けた。

中国「環境汚染犯罪司法解釈」によると環境汚染を誘発した企業と代表者は３年以下の有期懲役または拘留と罰金刑に処すことができるとされている。深刻な環境汚染を起こす場合、最大７年の刑まで宣告される。

中国当局の取り締まりの意志が強まり飲食店で肉を焼くことも取り締まり対象に含まれた。

北京市はこれまで都心の飲食店だけ屋外バーベキューを制限してきたが、これを通州、亦庄、順義、大興など郊外周辺地域まで拡大した。市当局は屋外バーベキューが直径２．５マイクロメートル以下の超微細粒子状物質のＰＭ　２．５を多量排出するとみている。屋外バーベキューの現場数千カ所を取り締まり、１カ所当たり２０万３０００元の罰金を払わせたりもした。炭火焼きの取り締まりで関連飲食店はお客が以前より２０～３０％も減った。

中国全域にある生産工場が稼動を中断したり取り締まりを避け生産量を減らし海運業界にまで火の粉が降りかかっている。昨年まで中国国慶節（１０月１～３日）を控えた２週間は現地からの輸出量があふれた。企業が国慶節連休に先立ち工場を最大限稼動し前倒しで輸出していたためだ。中国発の物流量急増で海運会社も特需を享受した。だが今年は物量が半分に急減した。

◇中国環境保護監察制度

中国政府が直接各地域に監察チームを派遣し環境問題を点検する制度で昨年から施行された。汚染物質排出規制基準と汚染排出企業に対する処罰を強化するのが目的だ。地方政府のお目こぼし式慣行と地方民営企業の関係ロビーを遮断するため中央政府が直接乗り出した。


韓経：中国、超強力環境取り締まり…廃業する韓国企業続出（１）