韓国に対する中国のＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）報復措置が続く中、１０月に韓中関係が最悪になるという見方が出ている。

まず１０月１日から８日まで中国の国慶節と中秋節が続く連休を控え、中国に進出した韓国流通企業は攻撃的なマーケティングではなく撤収を準備している。赤字が累積したロッテマートは最近撤収を決め、売却交渉を進行中だ。韓国大手マート１位のイーマートもすでに撤収を決め、中国に残る６店舗も年内の撤収を進めている。

韓国の食品会社も中国のＴＨＡＡＤ報復の影響を受けている。今年４－６月期に赤字となった農心（ノンシム）中国法人は上半期に２８億ウォン（約２億７６００億円）の営業損失を出した。ピングレは中国の反韓感情で主力販売製品「バナナ味牛乳」の注文量が大幅に減少した。例年なら国慶節には需要が増えて中国市場に対する期待が膨らむが、今年はＴＨＡＡＤ報復が激しくなり心配されると、食品業界関係者は話している。

韓国国内の観光市場も懸念される。今年４月以降、韓国を訪問する中国人観光客は７０％近く減少している。このため免税店業界も直撃弾を受け、最近ロッテ免税店は仁川空港公社に賃貸料の引き下げを要請した。１０月の中国連休にも明洞（ミョンドン）などソウル市内は閑散とした雰囲気になると、観光業界の関係者は予想している。

こうした中、で最も懸念されるのは満期が到来する韓中通貨スワップだ。１０月１０日に韓中通貨スワップが終了する場合、波紋が広がる見込みだ。満期が約２０日後に迫った現在まで韓国政府と韓国銀行（韓銀）は「交渉中なので見守ってほしい」という原則的な立場だけを明らかにしている。韓中通貨スワップが延長されない場合、韓中関係はさらに悪化すると予想される。