売却主幹事を選定し事実上中国市場撤退を宣言したロッテマートの中国法人売却作業が難航に陥った。中国企業が買収に難色を示すかと思えば買収意志を持つ企業も評価額より顕著に低い金額を提示したという。ロッテマートが中国市場に進出した当時に中国企業を買収した時に出した額どころか安値で売却する状況になりかねないという話だ。

ロッテグループと投資銀行業界が１７日に明らかにしたところによると、ロッテマートは最近中国最大流通企業の華聯グループに中国店舗売却を提案したが、華聯グループは買収に難色を示した。華聯グループは中国商務部が出資した国営企業だ。ロッテ関係者は「華聯グループが政治的状況にともなうリスクが負担になるという意思を表明した」と伝えた。

華聯グループと売却交渉が決裂した後、ロッテマートはタイの流通企業ＣＰグループとも売却交渉を進めている。ＣＰグループは現在イーマートの中国店舗５カ所の買収を推進中だ。だがＣＰグループとロッテマートの溝はとても大きい。ＣＰグループは中国ロッテマートの価値を６０００億ウォン前後と評価しているという。

ロッテと投資銀行業界が推定する中国ロッテマートの価値は約８３００億ウォンだ。この金額で売却されるとしてもロッテマートとしては損失は避けられない。２００７年にロッテが中国市場進出のため中国で運営中だったオランダのマクロの店舗８カ所を買収するのにかかった費用だけで１兆２０００億ウォンに達する。続けて２００９年に中国内の大型マートのタイムズ６８カ所を買収するのに７３５０億ウォンを追加で投資した。

だが現在交渉が進行中のＣＰグループだけでなく、買収意向を示す企業のうち８３００億ウォンを提示する所はない。ＣＰグループが提示した６０００億ウォンもロッテマートの希望価格より３０％近く低い金額だ。こうした安値提示の背景には長期間の休業により買収後すぐに営業を再開できないだけでなく、良い価格でロッテマートの負担を減らす場合、中国政府に目を付けられかねないとの懸念が大きいためだ。

適正価格でなければ売却を進めないかもしれないが、ロッテマートには時間は多くない。ロッテマートは現在中国内の店舗１１２店のうち８７店が営業中断（臨時休業１３店）状態だ。営業中断店舗でも人件費と維持費はかかり続ける。現在までロッテマートが受けた被害は５０００億ウォンと推定されるが、年末までこの状況が続けば１兆ウォンまで被害額が増える見通しだ。

業界では交渉のデッドラインを年末とみている。ロッテマートはこれに先立ち３月に３６００億ウォンの運営資金を輸血したが６カ月で底をついた。続いて先月３１日に香港ロッテショッピングホールディングスが中国の金融機関から借り入れる方式で再び運営資金３億ドルを調達した。追加輸血した資金は年末までの運営資金のため、売却が遅れる場合には底が抜けた甕にまた水を注がなければならない状況だ。

ロッテマート関係者は「中国店舗全体を売却するのか、一部店舗だけ売却するのか決まっていない状況で具体的な売却時期と金額を論じるのは難しい」としながらも、「損害を最小化するために努力する計画だ」と話している。