１５日午前、北朝鮮が飛行距離３７００キロメートルの中長距離弾道ミサイル（ＩＲＢＭ）級以上と推定されるミサイルを北太平洋上に発射した。

豊渓里（プンゲリ）核実験場で６回目の核実験を行ってから１２日、国連安全保障理事会議の北朝鮮制裁決議２３７５号採択から３日目のことだ。

北朝鮮が核実験やＩＲＢＭ、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）級ミサイルを発射するなど、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が「レッドライン」として設定した「核弾頭装着ＩＣＢＭ完成」に近づいていく様子を目の当たりにし、「実質的な脅威」を感じるという市民は少なくない。会社員のチョン・チャンフンさん（２８）は「最近の雰囲気は戦争が起きそうで、正直心配になる」とし「これまで人道的支援は別問題だと考えていたが、これからも北朝鮮への支援を続けるべきか懐疑的なほど」と語った。

度重なる北朝鮮の挑発にも口を閉ざしていた市民も多い。シン・ソンウクさん（３６）は「今朝ニュースを見て『またか』と思った」とし「交渉用ミサイルという感じだ。米国が中国のせいで攻撃できないだろうと考えて、北朝鮮が戦略的にこれをうまく活用しているようだ」と話した。だが、このような反応が「安保不感症」というより「疲労感」のためだという意見もある。会社員のアンさん（３１）は「金正恩（キム・ジョンウン）の挑発が一、二回ではないが、あまりにも繰り返されすぎて北朝鮮がミサイルを発射することが韓国人にとって日常のようになりそうで怖い」と話した。あわせて「北朝鮮がミサイルを撃てば国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開いて、糾弾して、対話の場に出て来いと言って、米中日北はコリアパッシング、平和ために支援すれば北朝鮮はその金でミサイルを作って撃って…終わりのない繰り返しではないか。この程度なら、歴史なのに歴史から学べなかった民族に未来はないという気がする」と話した。

こうした中、統一部は北朝鮮のミサイル発射など政治的状況と関係なく脆弱階層に対する人道支援を継続する方針だ。イ・ユジン統一部副報道官は１５日の定例記者会見で「２１日に予定された南北交流協力推進協議会でユニセフや世界食糧計画（ＷＦＰ）など国連傘下国際機構の要請にともなう北朝鮮支援事業について協議する予定」と述べた。

度重なる北朝鮮の挑発に疲労感を感じた市民は政府の人道的支援の検討のニュースに反感を示している。政府は「ミサイルと人道主義的支援は次元が違う」として国際機構を通じて８００万ドル（約８億８０００万円）の現物支援を行うと明らかにした。一部市民は「受け入れることはできない」という反応だ。就職準備生のコさん（２９）は「頬をぶたれてお金を出すようなものではないか」と言って、北朝鮮支援に反対の意を明らかにした。会社員のパクさん（５１）も「政府への不満は、北朝鮮の瀬戸際戦術にたびたび言いなりになるその姿勢のためだ。今は北朝鮮に金をやる時ではないと思う」と話した。イさん（４１）は「文在寅政府が強く対応しないせいで北朝鮮が頻繁に挑発するのではないかと思う。文大統領を支持して合理的だというのも分かるが、北核に対してだけは無能なようだ」とした。