青瓦台（チョンワデ、大統領府）が１４日、中国のＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防御体系）経済報復に対し、韓国政府は世界貿易機構（ＷＴＯ）に提訴すべきだという指摘と関連して「今は北の核とミサイル挑発などのため中国との協力を維持するのが非常に重要な時期」としつつ、否定的な見解を明らかにした。

朴洙賢（パク・スヒョン）青瓦台報道官は同日、春秋館を訪れ「韓中間の難しい問題に対しては戦略的疎通と協力をより一層強化しながら解決していく考え」だと話した。朴報道官は「一部メディアで中国ＴＨＡＡＤ措置に対してＷＴＯに提訴すべきだという報道が出ている」とし、「立場を簡明に示すことが北核問題解決のための中国との国際共助により有利だ」と説明した。

青瓦台が自ら中国をＷＴＯに提訴する計画がないということを公開的に明らかにしたことには２つの目的があると分析される。まずＷＴＯ提訴が実益と勝算が低いだけでなく、中国への刺激ばかり増すおそれがあるという判断だ。また、対朝制裁に消極的な中国の協力を引き出すためだ。

中国は韓国でＷＴＯ提訴世論が高まっていることに敏感な反応を見せている。共産党機関紙「人民日報」の姉妹紙「環球時報」は同日「韓国がＷＴＯに提訴するには明確な証拠がなければならないが、中国政府はＴＨＡＡＤ報復措置を公式に発表したことはない」と主張した。中国ＷＴＯ研究会の霍建国副会長は「外国企業が中国に商品を輸出する際は中国の法律を遵守すべきで、関連規定に違反すれば中国はこれを処罰する権限を持っている」とし、「民間で自発的にするボイコットは防止できないし、ＷＴＯがこれを制裁することもできない」と強調した。中国外交部はＴＨＡＡＤ報復措置に対する国際社会の懸念について「外国企業は中国で経営する場合、現地法と規定に従わなければならない」として韓国企業を対象にした各種制裁が法に則った措置だと主張した。

一部では韓国政府が具体的な対応策なしで中国に進出した韓国企業の被害を冷遇しているのではないかという指摘も出ている。これに対して青瓦台関係者は「ＷＴＯ勝訴の可能性があるからといって勝訴を保障することは難しい」とし、「韓国企業の被害に何もせずにいるわけでない。外交的努力を尽くすということ」と強調した。

文大統領は同日、ＣＮＮとのインタビューでＴＨＡＡＤ配備にともなう中国の経済的報復措置を解決する腹案があるのかという質問に「中国との関係においてはＴＨＡＡＤ報復措置を解決することだけでなく、関係の回復を通じて韓中関係をさらに発展させていくことが非常に重要だ」と話した。また、「今は中国が党大会を控えており、現状でＴＨＡＡＤ問題に対する関心を変えることは難しいと理解している」とし、「短期間に解決できるという考えを持たず、じっくり長期的に見通しながら中国との関係を回復して行く」と付け加えた。