安保理制裁から2日で…文政府、800万ドルの北朝鮮支援を推進
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.09.15 08:55
韓国政府が北朝鮮の児童や妊産婦など母子保健事業のために国連傘下の国際機構を通じて800万ドル(約8億8000億円)を支援する方針だ。統一部当局者は14日、「ユニセフと世界食糧計画(WFP)などの国連傘下の国際機構から北朝鮮支援への参加を要請された」とし「検討の結果、800万ドルを支援することにし、21日に南北交流協力推進委員会を開いて最終的な決定を下す予定」と述べた。この案が通過すれば、文在寅(ムン・ジェイン)政府に入って初めての北朝鮮支援となる。国際機構を通した北朝鮮支援は2015年12月に国連人口基金事業として80万ドルを支援して以来、21カ月ぶりに再開される。
政府はWFPの栄養強化事業に450万ドル、ユニセフのワクチンおよび必須医薬品、栄養失調治療剤事業に350万ドルを支援する予定だ。いずれも児童・妊産婦が対象となっている。だが、政府のこのような方針に批判の声が少なくない。この日、青瓦台と統一部、外交部の関係者がそれぞれ背景説明をしながら火消しに乗り出した。
(1)人道的支援に北朝鮮が反応するか=青瓦台(チョンワデ、大統領府)核心関係者はこの日、「国際機構の要請で、核実験以前に政府が支援することをすでに決めていた」とし「激しい議論の末、核問題のような政治・軍事的分野と人道的問題は別々の懸案として扱うのがよいとの結論に至った」と述べた。今回の決定が単なる人道的次元を越えて、南北関係改善を通じて経済統合と非核化の好循環構造を作るとする文在寅政府の国政方向を履行するものだと解釈できる。