高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備撤回を要求する市民団体が９日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が前日夜の立場表明を通じて追加臨時配備は避けられない措置だと明らかにしたことと関連し、「ＴＨＡＡＤ発射台追加配備をまるで戻すことができる臨時配備だと強弁するのは自己欺瞞であり住民・国民を愚弄するものだ」と批判した。

ＴＨＡＡＤ撤回星州草田（ソンジュ・チョジョン）闘争委員会、金泉（キムチョン）市民対策委員会、円仏教星州聖地守護非常対策委員会など６つの市民団体はこの日、文大統領の国民向けメッセージに対する声明でこのように明らかにし、「ＴＨＡＡＤ問題の真の解決策はＴＨＡＡＤ撤回だけで、ＴＨＡＡＤ稼動中断、敷地工事中断がその出発点になるだろう」と主張した。

また、「住民と円仏教に対する支援言及など懐柔の試みは平和のための義理堅い行動を冒涜する行為でありただちに中断せよ」と要求した。

この日夕方には韶成里（ソソンリ）の会館前で持続的なＴＨＡＡＤ撤去運動展開の意志を確認するろうそく集会を開くことにした。市民団体はまた、１０～１１日に対策会議を開き今後の対応を模索する予定だ。

これに先立ち文大統領は８日、慶尚北道星州基地に発射台４基の追加臨時配備を強行したことに対し、「韓国政府は韓半島（朝鮮半島）での戦争を防止し、国民の生命と安全を守るためＴＨＡＡＤ臨時配備をこれ以上先送りすることはできないとの結論に達した。現状況で韓国政府が取れる最善の措置だと判断した」と明らかにした。その上で、「今回のＴＨＡＡＤ配備は安保の厳重さと緊急性を考慮した臨時配備。ＴＨＡＡＤの最終配備の可否は何度も約束した通り、より厳格な一般環境影響評価後に決定されるだろう」と強調した。