康京和（カン・ギョンファ）外交部長官もソウルで開かれた駐韓中国大使館主催行事に参加せず、韓露首脳会談の準備のためロシアへ向かった。韓国政府は当初、修交２５周年に際して韓中首脳会談を推進してきたが、中国側から積極的な反応がなく失敗に終わったことが分かった。党大会など１０～１１月に予定されている中国内政治日程が山積し、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の年内訪中は依然として不透明だ。代わりに、文大統領は来月６～７日、ロシア・ウラジオストクで開かれる第３回東方経済フォーラムの参加のためにロシアを訪問し、プーチン大統領と先に首脳会談を行うことにした。

ＴＨＡＡＤ配備をめぐって平行線をたどり、両国関係も画期的な改善よりは当分冷却期が避けられないだろうという見方が強い。世宗（セジョン）研究所のイ・テファン中国研究センター長は「第１９回党大会を控えて習近平主席など指導部人事が今後の権力再編に神経を尖らせているということから、対外問題に集中する余力が比較的に減った中国内環境も関係改善の変数として働く可能性がある」と予想した。

最近、北京で中国の国際問題専門家１０人と深層インタビューを行った世宗研究所のチョン・ジェフン研究委員は「中国にとっては習主席が直接ＴＨＡＡＤ撤回を要求しただけにＴＨＡＡＤを中国の体面がかかった問題として捉えている」とし、「中国内政治状況が一段落する前にはＴＨＡＡＤ問題から突破口を見出すことは簡単ではないようだ」と見通した。延世（ヨンセ）大国際大学院のハン・ソクヒ教授も「安保利益が異なる構造的現実が明らかになっている以上、ＴＨＡＡＤ問題が解決されても韓中関係がＴＨＡＡＤ以前に完全に回復されることは難しくなった」と分析した。

中国としてはトランプ米政府がスーパー３０１条に基づいて中国の知識財産権侵害の調査に着手するなど圧力を本格化している中で、インドまで中国の経済・軍事的膨張に反発することで対外関係の負担が大きくなっている。専門家らはこのような中国の対内外環境を考慮し、対中外交戦略をしっかりと立てる必要が大きくなっていると指摘する。千英宇（チョン・ヨンウ）元青瓦台（チョンワデ、大統領府）外交安保首席は「韓米同盟と韓中間協力の間で対立と衝突が構造的に存在するという真実を認め、徹底して国益原則の対中外交に取り組む必要がある」と助言した。

これに関して、外交消息筋は「選択と集中のない対中外交はもう現実的に限界に達しているというのが専門家らの共通した判断」とし「韓国政府も中心利益を選択と集中で絞り、両国関係を持続可能に固めていく案を考えていると承知している」と伝えた。

一部では習主席が「初心に戻ろう」と強調している中で、韓国政府も修交当時の双方の約束に基づきバランスシートをより実利的に把握する必要があるという指摘も出ている。韓国政府はその間、修交共同声明に基づいて「一つの中国」原則を守り中国の核心利益を尊重してきた。ダライ・ラマの訪韓を制限し、台湾政府との局長級以上交流を控えたのが代表的だ。これに対し、政府の元高位官僚は「韓国政府のこのような努力にもかかわらず、中国は韓国哨戒艦『天安（チョナン）』沈没や北朝鮮の延坪島（ヨンピョンド）砲撃事件の時、南北どちらにも責任があるという態度を見せた」とし「今回に国益を最優先する対中外交の原則を改めて見直す必要がある」と話した。（中央ＳＵＮＤＡＹ第５４６号）


Ｔ枂ＡＡＤと米中対立で崩れた信頼…「国益最優先」の声高まる（１）