危機感が大きくなりこれまで息をひそめてきたＫＡＩは自助策に入った。

ＫＡＩ労組は２３日に青瓦台（チョンワデ、大統領府）を訪問し、「処罰する人は早く処罰した上で、事態が長期化し会社自体が厳しくなる状況は防いでほしい」という内容の声明書を伝達した。チャン・ソンソプ社長代行と役員は株価防御のため自社株買い入れに出た。

学界と国防界も声を出し始めた。韓国航空宇宙学会は２４日に韓国科学技術院（ＫＡＩＳＴ）で「スリオン事業の成果と課題」を主題にワークショップを開催し、監査院のスリオン結果と関連してパネル討論を行う。国防部もやはり今月末に専門家らを招いてスリオンの欠陥の有無と韓国の防衛産業研究開発問題などについて討論し、結果を関係機関と共有する方針だ。

ＫＡＩ本社がある慶尚南道泗川（キョンサンナムド・サチョン）の地域経済団体である慶南商工会議所協議会は２１日にＫＡＩの早期経営正常化が必要だという建議文を青瓦台、産業通商資源部、国土交通部に送った。慶南商議関係者は、「そうでなくても巨済（コジェ）・統営（トンヨン）で造船業が厳しく地域経済が良くないのに泗川と晋州（チンジュ）など西北圏航空産業協力会社１００社余りが打撃を受ける状況に置かれた」と話した。

ＫＡＩ経営正常化のために社長選任から急がなければならないという指摘も出る。しかしＫＡＩの筆頭株主（２６．４％）の輸出入銀行が金融監督院から「リスク評価」を受けている上に中小ベンチャー企業部長官など新政権の主要人選もまだ終わっていない状況でＫＡＩ社長の選任はずれ込む恐れがある。

ＫＡＩは１９９９年に当時の大宇重工業、サムスン航空、現代宇宙航空の航空３社の航空機部門が統合して設立された。当時大企業は初期投資費用が多くかかり投資回収期間も長い航空産業を避けていたが通貨危機後に韓国政府がビッグディールと呼ばれる大規模事業交換を推進して設立された。その後政府の積極的な投資と研究開発支援により基本訓練機のＫＴ－１、超音速高等訓練機のＴ－５０、韓国型機動ヘリのスリオンなどを開発し、韓国最大の防衛産業関連企業としての位置付けを固めた。Ｔ－５０の場合、インドネシアに１６機、イラクに２４機、フィリピンに１２機、タイに１２機の合計６４台、２９億３０００万ドル規模の輸出実績を記録している。


崖っぷちの危機のＫＡＩ、再起のゴールデンタイム逃すのか＝韓国（１）