実際に強硬労組に苦しむ韓国車の国内市場シェアは２０１５年の８１．８％から昨年は６７．９％に減った。２００５年から守ってきた自動車生産台数５位のタイトルも昨年インドに譲り６位に下がった。２０１５年の世界３大自動車輸出大国の地位も昨年は５位に急落した。内需・生産・輸出の３大指標がすべて下り坂だ。

２０１２～２０１６年の５年間にストで引き起こされた生産支障は現代自動車が７兆３０００億ウォン（３４万２０００台）、起亜自動車は５兆５０００億ウォン（２７万８４００台）だ。韓国ＧＭも過去５年のうち３年間に９４００億ウォン（４万７０００台）の生産支障が発生した。

産業研究院のチョ・チョル選任研究委員は「労組が利益最大化のためにストという手段を活用して企業のコストを増やし産業競争力を落としている。このまま行けば労使共倒れになる」と強調した。

さらに韓米ＦＴＡ交渉という伏兵まで加勢した。トランプ米大統領は両国間の不公正貿易事例として自動車に数回言及している。米国の自動車産業の対韓貿易赤字は２０１１年の８３億ドルから２０１６年には１１５億ドルと７８．４％増えた。

米政府は昨年なくなった対米輸出関税（２．５％）の復活、韓国自動車メーカーの現地生産増大と投資拡大などを交渉テーブルに載せるという。すべて韓国の自動車業界の収益性を悪化させる要因だ。

ＧＭ、フォード、ＦＣＡの米自動車３社で構成した米国自動車産業政策委員会（ＡＡＰＣ）も▽強化された温室効果ガス排出基準▽方向指示灯の色規制▽自動車の交換・払い戻しを簡単にする「自動車管理法改正案」▽地面から車体底面までの高さ規制などの輸出障壁をなくすことを米政府に注文した。

韓国政府は米国車の輸入増加率が３３９．７％で全輸入車増加率１５８．８％の２倍を超え、輸出関税が完全になくなった昨年はむしろ韓国車の輸出が減った点を掲げて防御論理を展開する予定だ。


自動車輸出と内需は下り坂なのに…韓国の人件費、世界１位（１）