文在寅（ムン・ジェイン）大統領が２０日「もう国民は主権者として普段から政治をただ選挙で一票を投じるような行為と見なす間接民主主義では満足できないと考える」と述べた。同時に「そのように（間接民主主義を）した結果、韓国政治がこのように後れを取っている」と述べた。

文大統領はこの日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）迎賓館で就任１００日を迎えて開催した「国民業務引継ぎ委員会対国民報告会」で「国民が直接民主主義を要求している」と話した。

文大統領は具体的に▼ろうそく集会のように政治が間違った時は直接ロろうそくを手にするか▼書き込みを通じて政治的意思を表明し▼政党の党員、または権利党員（党費を出す党員）として参加し▼政府の政策に直接提案する－－などを直接民主主義の事例として挙げた。それから「国民の集団的知性と共に取り組んでいきたい」とも明かした。

この日、文大統領は少子化対策に関連した質問に「子どもを育てるのが母だけの負担になっているが、母と父が共に育てる国をつくるのが根本的な解決法」と明らかにした。その後「父の育児休職もあるが、根源的に残業を含めて週５２時間勤務を確立し、有給休暇を全部取らせる必要がある。働く親が子どもを育てられる余裕を持たせるのが根本的解決法」と話した。

文大統領は雇用政策に対する質問には「一部反対している方々は『雇用を創り出すのに国民の税金を使うのが妥当なのか』とおっしゃっているが、良い雇用創出は税金を多く出して消費する人を増やす道につながる」と答えた。