文在寅（ムン・ジェイン）大統領が就任１００日の記者会見で、第２次大戦当時の徴用被害者の個人請求権は消滅していないと言及したことを受け、日本政府が抗議したことが分かった。
文大統領は１７日の記者会見で「両国間の合意（韓日協定）が一人一人の権利を侵害することはできない」としながら「両国間の合意にもかかわらず、強制徴用された個人が三菱などの会社に対して持つ民事的権利はそのまま残っているというのが韓国の憲法裁判所や大法院（最高裁判所に相当）の判例」と明らかにした。
これについて、読売新聞は１８日、文大統領の発言に関連して外務省が韓国政府に抗議したことを報じながら「日韓関係への悪影響が懸念される」と伝えた。産経新聞もこの日、「韓国政府として個人請求権が消滅していないとの判断を示したのは初めて」とし「問題は解決済みとの立場を取る日本政府との間で、摩擦は避けられない」と報じた。
毎日新聞も「日本側は解決済みとの立場」とし「日韓間の新たな火種となる可能性がある」と伝えた。