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韓国「来年7月から0~5歳の児童手当てを毎月10万ウォン支給」(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.08.17 15:12
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政府が来年7月から0~5歳の児童(最大72カ月)に対して毎月10万ウォン(約9600円)の児童手当てを支給することにした。また、老人基礎年金を来年4月から毎月25万ウォン(現行20万6050ウォン)に引き上げることにした。

共に民主党の金太年(キム・テニョン)政策委議長は16日、国会でハイレベル党政青会議直後の記者会見で「児童手当ては保護者の所得水準と関係なく支給され、2018年を基準に月平均253万人の児童が恩恵を受けるものと見られる」と話した。

金議長は「現金支給が原則だが、地方自治体の条件などを考慮して地域貨幣(商品券)などの方式も可能だ」と説明した。所要財源は2018年の場合、1兆5000億ウォンと推算される。金議長はまた「基礎年金(満65歳以上・所得下位70%の高齢者に支給)基準年金額を来年4月から25万ウォンに引き上げ、2021年4月からは30万ウォンに段階的に引き上げて支給することになる」と話した。これにも今後5年間。今より年平均5兆9000億ウォンの予算がさらに必要だ。

基礎年金受給者は高齢者人口が増えるにつれ、今年4月475万人から2018年516万人、2021年598万人、2027年810万人に増えることになるという。金議長は「基礎年金法改正および予算確保を推進し、児童手当て制導入に向けた児童手当て法制定も共に推進する」と明らかにした。

これを受け、野党は「財源対策が先」と指摘した。自由韓国党の金光琳(キム・グァンリム)政策委議長は「財源対策が不透明だと5年後に税金爆弾になって戻ってくる可能性がある」と懸念した。それと共に「自由韓国党も大統領選挙時、未来育成バウチャー(所得下位50%世帯の小中高校生に毎月15万ウォンを支給)と基礎年金の引き上げ(2018年から毎年2万ウォンずつ上げて2022年に30万ウォンを支給)を公約として掲げていたため、反対だけをするのではなく確実な財源対策の範囲内で与野党が協議していかなければならないという立場」と話した。国民の党の金東喆(キム・ドンチョル)院内代表は「直ちに財源対策もなく、条件なしに押し付けるのは責任ある政府の態度ではない」と批判した。
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    2017.08.17 15:12
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