国防部と環境部が２回延期した高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）基地内の電磁波・騒音測定を１２日に完了した結果、人体に無害な水準という結果が出た。これに対し、ＴＨＡＡＤ配備に反対する住民・市民団体は自らが選択した専門家が再測定すると反発した。

国防部と環境部は１２日午後２時ごろ慶尚北道星州（ソンジュ）のＴＨＡＡＤ配備敷地で行った小規模環境影響評価の現場確認調査で、ＴＨＡＡＤのレーダーから１００メートルの距離で６分連続で測定した平均値は１平方メートルあたり０．０１６５９ワットだった。現行電波法で定めた人体保護基準１０ワット／平方メートルの６０２分の１水準だ。同じ地点でＴＨＡＡＤレーダーを消した場合は０．００１８９３ワット／平方メートルだった。

騒音はレーダーの小型発電機から生じる音で、１００メートル地点で５０デシベル水準だった。関係者は「対話をする時と同じレベル」と述べた。

同日、トーマス・バンダル在韓米第８軍司令官は「４月の配備当時、星州の住民を見て笑った我々の将兵の行動は不適切だった」と謝罪した。

政府はこの２つの措置で文在寅（ムン・ジェイン）大統領が指示したＴＨＡＡＤ発射台４基の「早期臨時配備」の関門を越えたとみている。政府関係者は「北がグアム包囲射撃と共に韓国に対する攻撃の可能性まで話す状況で、ＴＨＡＡＤ臨時配備をひたすら先延ばしすることはできない」とし「遅くとも来月までには臨時配備が終わるよう、できる限り住民を説得していく計画」と述べた。

しかし反対陣営である韶成里総合状況室のカン・ヒョンオク報道官は「都心より低い電磁波の数値が出てくるのはとんでもない」とし「我々が信頼できる専門家を呼んでもう一度測定する」と述べた。また、基地の外の電磁波測定を拒否し、基地前の封鎖も続けることにした。