日本で慰安婦問題を扱った「良心的教科書」を採択した中学校に抗議が殺到していると９日、毎日新聞など現地メディアが報じた。同校校長は抗議を受けた経緯について、インターネットに詳細を紹介した。

抗議対象になったのは、「学び舎」という出版社が発行した「ともに学ぶ人間の歴史」という中学歴史教科書だ。産経新聞は昨年３月、「中学校で使用される歴史教科書のうち唯一、慰安婦に関する記述を採用している」としながら、神戸市私立灘中学校などの名前を公開した。

この教科書は、慰安婦の管理や慰安所設置などに旧日本軍の関与と強制性を認めた１９９３年「河野談話」を紹介している。教科書は「日本政府は強制連行を直接示すような資料は発見されていないとの見解を表明している」という一文を添え、政府の立場も記述した。

しかし、灘中学校がこの教科書を採択する抗議が殺到した。同校の和田孫博校長が、最近インターネットに投稿した「謂れのない圧力の中で──ある教科書の選定　について」という文によれば、同校が教科書採択を決めると、２０１５年１２月に自民党の一県会議員から「なぜあの教科書を採用したのか」と詰問された。翌年にはＯＢの自民党衆議院議員も電話をかけてきた。和田校長は「検定教科書の中から選択しているのになぜ文句が出るのか分かりません。もし教科書に問題があるとすれば文科省にお話し下さい」と答えてその場は収まったかのように見えた。

しかし翌年２月中旬からは、匿名やＯＢなどを語る抗議ハガキが届き始めた。そのハガキのほとんどが、中国で日本軍を歓迎したり日本軍から医療や食料を受けたりしている写真が印刷されていた。ハガキは「何処の国の教科書か」「共産党の宣伝か」などの抗議性内容や、ＯＢと名乗りながら「こんな母校には一切寄付しない」などと脅迫する文面もはばからなかった。

和田校長は「差出人の住所氏名は書かれているものの文面が全く同一の、おそらくある機関が印刷して（表書きの宛先まで印刷してある）、賛同者に配布して送らせたと思える葉書が全国各地から届きだした」と伝えた。

地方議員や自治団体長の名前で届いたハガキもあった。このような抗議ハガキは半年で２００通を越えた。和田校長は毎日新聞とのインタビューで「検定を通った教科書なのに政治家を名乗ってはがきを送ってきたり、採択した学校の名前を挙げて問題視する新聞報道があったりして政治的圧力を感じた」と話した。

学び舎のこの教科書は、灘中学校の他に全国の国立・私立の中学校を中心に３８校で採択されている。毎日によると、灘中学校の他にも１０校がほぼ同じ時期に抗議を受けたが、これによって教科書の採択を取り消したところは１カ所もないことと確認された。