◆再建築・再開発マンション購入禁止

投資目的で投機過熱地区の再建築・再開発マンションを購入することも不可能になる。

投機過熱地区内の整備事業の一般分譲または組合員分譲に当選（入居権取得）した世帯は当選から５年間、他の整備事業の一般分譲または入居権取得が不可能になる。これは都整法および住宅供給規則改正事案だ。法改正後、整備事業予定住宅（従来の住宅）を取得して組合員分譲を受けたり一般分譲に当選した世帯に適用する。政府・与党は１２月までに関連法の改正を終えて適用する方針だ。

例えば投機過熱地区のソウルで昨年８月にＡ再建築マンション組合員地位を取得したとすれば、法改正後からさまざまな場合の数が生じる。来年１月にＢ再建築マンション入居権を取得した後、このマンションが２月に管理処分認可を受けたとすれば５年後の２０２３年２月までＡマンションに対する組合員分譲申請（入居権取得）が不可能になる。Ｂマンションに対する一般分譲を申請して当選しても同じだ。この場合、Ａマンションの遡及立法論争について国土部の関係者は「投機過熱地区に限り適用されるため遡及立法の余地が少ないと判断した」と説明した。

ただ法改正前にＡ、Ｂマンションをともに所有したとすれば組合員分譲申請が２つとも可能だ。

ソウル全域など投機過熱地区と投機地域は政府が推進中の「全国５００都市再生ニューディール」の今年の事業地から排除する。


韓経：文政権、「投機との戦争」開始…再建築・再開発に「規制じゅうたん爆撃」（１）