韓国の企業家精神水準が２０１３年以来４年ぶりに日本を下回ったことが分かった。

「崔順実（チェ・スンシル）国政壟断事態」をめぐる無差別的な特別検察官の捜査や各種規制法案などで委縮する韓国企業と、「アベノミクス」を背にした日本企業の相反する経営環境が反映されたという分析が出ている。

◆停滞する韓国の企業家精神

韓国経済研究院が世界企業家精神発展機構の「２０１７グローバル企業家精神指数」を分析して１８日に出した報告書によると、韓国企業家精神の順位は調査対象１３７カ国のうち２７位だった。経済規模が小さいチリ（１８位）やエストニア（２３位）よりも低かった。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）３４加盟国の中でも中・下位圏の２３位にとどまった。順位は各国の政府と企業、国民の新事業力量、人的資本、競争体制、製品革新など１４項目のアンケート調査の結果および関連制度を点数化して決められた。

韓国の企業家精神水準は数年間停滞している。２０１５年の１３０カ国中２８位から昨年は１３２カ国中２７位と一つ上昇したが、今年は１３７カ国中２７位だった。

一方、日本の企業家精神の順位は、２０１５年は韓国より５つ低い３３位、昨年は３つ低い３０位だったが、今年は韓国より２つ高い２５位となった。日本は企業家精神評価１４項目のうち▼高度成長（今後５年間に５０％以上の売上高成長計画を持つ企業）の比率▼市場競争体制▼企業別職員訓練▼ベンチャーキャピタル資金調達力－－など９項目で韓国を上回った。

韓国経済研究院のパク・ヒョンソン研究員は「両国ともに企業家精神の重要性を感じる国民認識水準は不十分だが、日本は企業家精神を発揮できるよう支援する制度や環境的な土台が韓国を大きく上回ると評価された」とし「企業の士気を高めるアベノミクス効果が表れたようだ」と分析した。

◆企業家精神、アジアでは台湾がトップ

韓国企業と日本企業の目の前の現実は対照的だ。安倍政権は企業を後押しするために力を注いでいる。日本は２０１４年に３５．６％だった法人税の最高税率を昨年３２．１％に引き下げたのに続き、さらに２０％台に低める計画だ。革新産業に対する規制撤廃のために規制特区制度まで導入するなど、企業の活動半径を広めている。

韓国は逆だ。国会の過半を占める野党３党が法人税引き上げを党論として採択した後、これを推進している。崔順実事態で強まった反企業情緒に便乗して新年早々、金融機関の系列会社株式議決権行使制限、人的分割時の自己株式取得・処分制限など大企業の支配構造を狙った国会の「財閥改革」法案もあふれている。最近は特別検察官による無差別的な企業捜査があり、韓国企業は「パニック」状態に陥っている。

韓国経済研究院のペ・サングン副院長は「社会の雰囲気や制度などすべてのもので企業家を委縮させ、反企業情緒をあおる風土が最も大きな問題」と指摘した。

企業家精神の水準が最も高い国は米国（１位）だった。アジアでは台湾が１６位で最も高かった。