今年上半期、韓国を対象にした各国の新規輸入規制件数は２１件にのぼることが明らかになった。このうち米国が７件で、米国の半期基準の対韓輸入規制措置件数では過去最多となった。

大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）は３０日に発表した報告書「２０１７年上半期の対韓輸入規制動向と下半期展望」で、このような調査結果を発表した。輸入規制とは、反ダンピングやセーフガード（緊急輸入制限）など輸入国が自国産業の被害を防ぐために取る措置。

米国は上半期に韓国産鉄鋼製品３件と繊維製品２件に対する反ダンピング調査を始めた。太陽光電池と洗濯機に対してはセーフガード調査を行った。ＫＯＴＲＡは「トランプ政権発足後の全方向にわたる米国保護貿易主義の実体をのぞくことができる結果」と分析した。米国に続き、トルコ（３件）、中国・アルゼンチン（各２件）が多かった。

上半期の２１件のうち反ダンピングは１６件、セーフガードは５件だった。品目別には化学製品が９件で最も多い。鉄鋼製品（７件）、繊維と電気・電子（各２件）が後に続いた。

６月末までの累積基準で韓国製品に対して輸入規制をしている国は計２８カ国。規制件数は１９０件で、昨年末に比べ１０件増えた。１９０件のうち鉄鋼と化学製品に対する規制が１５１件にのぼり、全体の７９．５％を占めた。国別にはインドが３１件で最も多く、米国が３０件で後に続いた。中国・トルコ（各１４件）、ブラジル（１１件）などの規制件数も多かった。

ＫＯＴＲＡは下半期にも各国の輸入規制措置が増えると予想した。調査が進行中の鉄鋼製品（１７件）および化学製品（２１件）に対する判定が予定されているからだ。