免税店・マートなど流通業界とホテル業界も中国のＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）報復措置による直撃弾を受けた。

今年４－６月期のホテル新羅の売上高は８９９７億ウォン（約８９９億円）、営業利益は１７３億ウォンと、前年同期比それぞれ５．７％減、７．９％減となった。３月１５日から中国が韓国団体観光を禁止し、中国人観光客が６５．７％も急減した影響が大きかった。ソウル獎忠洞（チャンチュンドン）にあるホテル新羅は営業利益が３４５億ウォンと１９．３％減少した。売上高も７４９７億ウォンで９．７％減。中国人訪問客が急減し、本社免税店の売上高は１１％減少した。

ロッテショッピング・新世界・現代百貨店など流通会社はまだ４－６月期の実績を発表していないが、例年に比べて実績は悪化したと証券業界は推定している。中国政府が報復対象の中心としたロッテは百貨店とマートの実績が大幅に悪化したという予想だ。アン・ジヨンＩＢＫ投資証券アナリストは「今年上半期のロッテ百貨店の売上高は前年同期比４－５％減少したと予想される」とし「特にロッテマートは中国店舗の９０％ほどが営業停止となり、赤字幅は昨年より大きくなったはず」と推定した。

新世界百貨店の売上高も４－６月期に１－５％ほど減少したというのが業界の推定だ。これまで中国人観光客の訪問が多かったソウル小公洞（ソゴンドン）本店が相対的に大きな打撃を受けたという。ハンファギャラリアタイムワールドは４－６月期の営業赤字が３８億ウォンと、前年同期に比べ赤字幅が３６％膨らんだと、証券業界は予想した。同社は中国政府の韓国観光規制で済州（チェジュ）の観光客が急減する中、今月初め済州空港免税店事業権を返した。現代百貨店は免税店オープンを来年に延期し、他の流通会社に比べ売上高の減少幅は相対的に大きくないという分析だ。