今後５年間に公務員を１７万４０００人増やすというのは文在寅（ムン・ジェイン）大統領の公約だ。今年の１万２０００人をはじめ、２０２２年まで段階的に増員する計画だ。これは国政１００大課題に含まれた公共雇用８１万人創出の一環でもある。青年失業解消の呼び水とし、対民間サービスの質を高めるという趣旨だ。

しかし財政問題と実効性をめぐり激しい論争を呼んでいる。費用推計と需要の把握がその争点だ。韓国納税者連盟が昨日出した分析資料がきっかけとなった。資料によると、公務員１人あたりの年間維持費用は１億７９９万ウォン（約１０７５万円）だった。１７万４０００人増やす場合、平均在職期間２８年を基準に１人あたり約３０億ウォンずつ、計５５３兆ウォン必要になるという計算だ。これは国会予算政策処が推算した（３０年基準の）１人あたり１７億３０００万ウォン、計３２７兆ウォンの倍近い金額だ。連盟側は「今でも公務員の年間維持費用が１２０兆ウォンであり、名目国内総生産（ＧＤＰ）の７．３％にのぼる」とし「公務員の数が１２０万人を超えれば国は厳しい」と主張した。長期的に深刻な災難を迎えるということだ。

したがって政府は一方的な公務員増員を強行するべきでない。まず中央・地方政府の人材の需要から把握する必要がある。職種別定員と職務の特性を細かく分析し、過剰部分をなくす効率化が必要だ。集配・消防・社会福祉人材は不足しているが、他の部分は人手が余っている状況も勘案しなければいけない。生存競争が激しい企業のように公職社会に刺激を与えることも重要だ。

むやみに公務員を増やせば、国家財政が崩れるほか、公務員試験を準備する人を量産する。先月１万人を選抜する９級地方公務員試験に２２万人が集まったが、これが正常だろうか。就職活動をする学生１０人のうち４人の割合だ。公務員ｎ増員が民間部門の雇用市場を歪めることがあってもいけない。