０－５歳の乳幼児と６５歳以上の高齢者のために２００８年以降に大幅拡大した無償保育や基礎年金など福祉政策が副作用をもたらしている。年間１４兆ウォン（約１兆４０００億円）を超える莫大な費用負担問題をめぐり、中央・地方政府が責任を転嫁する事態となっている。

李明博（イ・ミョンバク）政権は２００８年に「基礎老齢年金」を新設し、朴槿恵（パク・クネ）政権は今年７月からこれを変えて「基礎年金」を導入した。また２０１２年から０－２歳の無償保育を導入し、２０１３年からは０－５歳に恩恵の対象を拡大した。

基礎年金は高齢化による高齢者生計対策レベルで、無償保育は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のうち最も低い出生率（１．１３人）に伴う問題と女性の育児負担を減らすための措置だった。これを受け、２０２万人の乳幼児と６５歳以上の高齢者のうち４４７万人が恩恵を受けている。

しかし今年だけでも無償保育事業に７兆ウォン、基礎年金（上半期基礎老齢年金含む）に７兆ウォンかかり、費用負担をめぐり中央・地方政府が相反する態度を見せている。地方政府は「乳幼児保育や基礎年金など国民の最低生活保障のための普遍的福祉は全面的に国家事業であるだけに、中央政府が費用全額の責任を負うべきだ」と主張する。一方、中央政府は「基礎年金と無償保育は、地域住民の福祉増進のために中央と地方自治体が共同で責任を負うべき」と対抗している。

双方は来年度の予算案をめぐり３日まで折衷点を見いだせなかった。ついに全国市長・郡守・区庁長協議会の代表がこの日、上京し、市長・郡守・区庁長２２６人の名義で共同要請文を発表しながら中央政府を糾弾した。

趙忠勲（チョ・チュンフン）協議会長（順天市長）は記者会見で、「中央政府が普遍的福祉費用を地方に転嫁し、深刻な地方財政危機を招いている」とし「このため地方自治体が道路補修や上下水道の供給など基本的な行政サービスさえも提供できない破産状況を免れなくなった」と述べた。続いて「下半期だけでも７０００億ウォンの負担が生じ、早く対策が用意されなければ福祉費を支給できない“デフォルト（ｄｅｆａｕｌｔ＝支給不能）”が避けられない」と主張した。

実際、地方自治体の社会福祉費は２００９年の２４．１兆ウォンから今年は４２．５兆ウォンと、年平均１２％増えた。同じ期間、地方予算は１３７．５兆ウォンから１６３．６兆ウォンへと、年平均３．５％増にとどまった。さらに不動産景気沈滞の余波で、取得税・財産税など地方税の歳入状況はますます悪化している。収入増加を上回る支出増加で地方が破綻に向かっているということだ。

実際、地方自治体の財政自立度は１９９５年の６３．５％から今年は４４．８％に急落した。このように社会福祉支出が増え、全国２４４カ所の地方自治体のうち、昨年は１２５カ所、今年は１２７カ所が地方税収入で公務員の給料も支払えないほど財政状態が悪化していると、協議会は主張した。


「福祉デフォルト懸念…地方は公務員の月給も支払えない状況」＝韓国（２）