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ホワイトハウス「南北対話? 韓国に尋ねるべき」…揺らぐ韓米連携

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.07.19 08:20
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対北朝鮮政策における韓米間の連携に亀裂が生じる兆候が表れている。▼北朝鮮が4日に発射した「火星14」に対する評価▼米国が推進中のセカンダリー制裁(北朝鮮と合法的取引をする第3国企業・個人への制裁)▼韓国の軍事・赤十字会談提案--など各論で両国が微妙な立場の違いを見せている。

米ホワイトハウスのスパイサー報道官は17日(現地時間)の定例記者会見で、韓国の会談提案に対するトランプ大統領の反応を尋ねる質問に対し、「韓国政府から出た言葉なので韓国に尋ねてほしい」と冷淡な反応を見せた。続いて「大統領は(対話のために)満たすべき条件について明確にしてきたし、この条件はいま我々がいる位置とは明確に離れている」と述べた。トランプ政権が掲げた対話再開条件が北朝鮮の明確な非核化意志表明という状況で、韓国が先に軍事・赤十字会談同時開催を提案したことに不満を表したのだ。

日本も批判的な立場を表した。ニューヨーク国連本部を訪問中の岸田文雄外相は17日、「核・ミサイル開発を続ける北朝鮮は新たな段階の脅威」とし「今月開かれた韓日米首脳会談でも今は圧力を強化する時だという点を確認した」と明らかにした。

これに関し外交部の趙俊赫(チョ・ジュンヒョク)報道官は記者会見で「今回の提案に関する趣旨といくつかの状況を米国など主要国に説明し、十分な理解があった」と述べた。これに先立ち趙明均(チョ・ミョンギュン)統一部長官は14日、マーク・ナッパー駐韓米国大使代理に会い、政府の対北朝鮮会談提案計画と趣旨を説明した。康京和(カン・ギョンファ)外交部長官も中央日報のインタビューで「発表前に米国に知らせて理解を求め、緊密に連携している」と話した。

問題は日米と韓国の隔たりがこれだけではないという点だ。米国が最近、国連安全保障理事会レベルの追加の対北朝鮮制裁決議案とは別に独自制裁の一環として推進中のセカンダリー制裁に対しても、韓国政府は極度に慎重な姿勢だ。

政府関係者は「政府は一次的に安保理の追加決議を先に採択すべきだという立場」とし「セカンダリー制裁に関して韓米間に具体的な協議があるわけではない」と語った。実際、政府は米国のセカンダリー制裁に同意する意思をまだ伝えていない。これは米国の独自制裁に強く反対する中国と軍事・赤十字会談を提案しておいた北朝鮮の立場を意識したものと解釈される。一方、日本は米国がセカンダリー制裁に着手する場合は参加するという意思をすでに明らかにしている。米政府内の事情に詳しいソウルのある外交消息筋は「対話を拒否する北に対話を催促するような姿は典型的な融和(appeasement)政策を推進するものと映る可能性がある」と懸念を表した。

これに先立ち4日に北朝鮮が発射した「火星14」ミサイルに対する両国間の評価でも依然として立場の違いが狭まっていない。米国務省・国防総省は発射初期から「火星14」を大陸間弾道ミサイル(ICBM)とみる半面、韓国は大気圏再進入の成功が確認されずICBMとは見なしにくいという立場だ。結局、7日にドイツで開催された韓日米首脳会談の共同声明では「大陸間射程距離を持つ弾道ミサイル」という言葉が登場した。米国は「ICBMだ」、韓国は「完ぺきなICBMではない」という立場が生み出した新造語だ。

外交関係者の間では、高高度防衛ミサイル(THAAD)配備をめぐる両国間の葛藤が進行形という状況でこうした各論の隔たりを最小化するため、両国高官級戦略協議体を早期に稼働するべきだという指摘が出ている。これは韓米首脳会談の合意事項だ。峨山政策研究院の全星勲(チョン・ソンフン)客員研究委員は「本格的に高官級戦略協議体を稼働し、韓米間で対北政策の方向と各論における細部調整作業が強く求められる時」と強調した。

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