韓国経済の「最大の能力値」である潜在成長率が２％台に落ちたと韓国銀行が分析した。韓銀は１３日に発表した「経済展望報告書」で２０１６～２０２０年の潜在成長率を年間平均２．８～２．９％と推定した。

韓銀が２％台の潜在成長率を発表したのは今回が初めてだ。潜在成長率はある国の経済が労働や資本などの生産要素を動員して追加的な物価上昇を誘発せずに達成できる最大成長率を意味する。

韓銀は２０１５年１２月に２０１５～２０１８年潜在成長率を３．０～３．２％と推算した。今回、潜在成長率を下げたのだ。韓銀は「韓国の潜在成長率は２０００年代初期には５％前後だったが、継続して下落傾向にある」と評価した。

潜在成長率が２％台に落ちれば３％台の成長を持続することは難しい。能力値が低い選手がひょんなことから良い成績を出すことはできるかもしれないが、それを継続することができないのと同じことだ。

チャン・ミン韓銀調査局長は「規制によって生産性が下落し、企業の資本蓄積が振るわないのが潜在成長率の下落の原因」と説明した。

報告書には「行き過ぎた市場規制により効率的な資源配分が阻害され知識財産権の保護が脆弱で革新性が制約されており、生産性を弱める要因として作用している」と指摘した。労働生産性が低いサービス業部門に労働力が移り、１人当りの労働生産性の増加傾向も鈍化する傾向にある。

人口構造の変化も脅威となる要因だ。韓銀は「今後、生産可能人口（１５～６４歳）減少により潜在成長率の下落がより早まる危険がある」と話した。今年は韓国の生産可能人口が減少する初年度となる。

対外的な悪材料もある。高高度ミサイル防御（ＴＨＡＡＤ）体系配備により中国人観光客が減り、化粧品などの消費財の輸出が減ったことで韓国経済にあたえる衝撃も大きくなった。韓銀は同日「２０１７年下半期の経済展望」を発表し、ＴＨＡＡＤの余波でことしの成長率が０．３％ポイント低くなるだろうと分析した。

これを克服するためには経済の基礎体力を育てるしかない。チョン・スンチョル韓銀副総裁補は「成長潜在力の拡充のためには構造改革をしなければならない」と話した。産業構造の調整やサービス市場の改革、技術革新等により韓国経済の生産性を高め、低出産・高齢化などの人口構造変化に対する備えが必要だというのが韓銀の診断だ。