重要なのは「積弊清算」という名で進行される文大統領の改革政策だ。歴代政権の支持率は改革政策で拍手を受け、景気低迷と政治不正で崩れるパターンだった。こうした点で文大統領の出発ラインは金泳三政権の脱権威の動きと比較される。就任初期に権威主義の積弊清算を掲げた金泳三大統領は軍内私組織「ハナ会」粛清、公職者の財産公開、金融実名制の実施など破格的な改革措置を続けた。就任１カ月後の７１％でスタートした支持率は執権１年間はずっと８０％を上回り、１０月には８６％となった。

金泳三政権の支持率が落ち始めたのは就任初年度１２月に入ってからだ。ウルグアイラウンド交渉妥結によるコメ市場開放が表面的な原因だった。しかし根本的な原因は国会を無視した大統領の独走だった。もちろん文在寅・金泳三両政権は性格と政治環境が違う。何よりも金泳三政権は３党合同による安定多数の中でスタートした。文在寅政権は１２０議席の少数与党だ。自力だけでは国会でできることが多くない。文在寅政権は「世論だけを眺めていく」という立場という。「国民協治」という言葉までが登場した。

文在寅政権も長期的には改革政策の効果を国民がどれほど実感するかで成敗が決まる。野党との葛藤で成果を出すことができなければ、当然その時点で支持率の低下が始まる。１年経てば忍耐が尽きるというのが政界の不文律だ。しかしもう少し早くなる可能性がある日程がいくつか控えている。新古里（シンゴリ）原発５・６号機建設中断の最終決定、大幅引き上げが予想される来年度の最低賃金告示、公共部門非正規職ゼロ政策などが、冷たい風が吹く晩秋に悪材料請求書となる可能性がある。朴槿恵前大統領の拘束期間満了が１０月であり、米国の利上げも迫る。支持率に影響を与える主要変数だ。

チェ・サンヨン／論説委員


【コラム】文大統領の高い支持率はいつまで続くのか（１）