牙城が揺れるとライバルの動きが慌ただしくなった。東京都議会選挙の惨敗で安倍晋三首相の政治的な位置づけが揺れると、来年の自民党総裁選挙で安倍首相を越えようとするライバルの動きが表れているのだ。

日本メディアによると、岸田文雄外相は４日、岸田派が主催したセミナーで安倍政権の経済政策基調「アベノミクス」の修正の必要性を強調した。岸田外相は４年半にわたり推進されたアベノミクスの成果を評価しながらも「経済政策は格差（拡大）という副作用にも適切に対応していくべきだ」と述べた。アベノミクスの基調が成長側に偏り、二極化や分配問題には相対的に脆弱だという趣旨の問題提起だった。

岸田外相は「成長と分配のバランスが重要だ」と述べ、１９６０年代初めに首相を務めた池田勇人元首相が「所得倍増計画」を展開しながらも中小企業や地方経済対策を同時に強調したことを想起させた。池田元首相は現在の岸田派を創設した人物で、安倍首相の祖父・岸信介元首相の後任だったが、安保・経済など分野で岸首相との差別化を図った。

岸田外相は安倍首相の改憲主張とも距離を置いている。自衛隊の存在を憲法９条に明記しようとする安倍首相の主張とは違い、「憲法９条の改正は考えない」という立場を堅持してきた。日本メディアは岸田外相の言動は来年秋に行われる自民党総裁選挙を意識したものだと分析した。４６人の議員が所属する岸田派のリーダーである岸田外相は安倍首相に対抗する潜在的ライバルの一人に挙げられてきた。

声を高めているのは岸田外相だけではない。石破茂元自民党幹事長も東京都議会選挙の惨敗後、「歴史的大敗という点を（指導部が）認めなければいけない。都民ファーストの会（小池百合子東京都知事の新党）が勝ったというより自民党が敗れた選挙」と述べ、安倍首相に照準を合わせた。党内派閥の石破派を率いる石破元幹事長は安倍首相の復帰舞台だった２０１２年の党総裁選挙当時、１次投票で１位だったが、決選投票で安倍首相に逆転された。個人的な認知度と人気はかなり高かったが、党内の基盤が弱く苦杯をなめた。

麻生太郎副総理兼財務相も動き始めた。群小派閥と一部の議員を吸収しながら自身の派閥の麻生派を５９人に増やしている。麻生派は安倍首相が所属する自民党内最大の派閥、細田派（９６人）に次いで数で党内２番目の派閥に浮上した。麻生副総理は安倍政権に対する積極的な協力を誓っているが、日本の政界では「安倍首相の支持率が急降下する危機が訪れれば麻生副総理本人が野心を表して自ら前に出ようとするだろう」という見方もある。