文在寅（ムン・ジェイン）大統領は韓米首脳間の共同声明で「韓半島（朝鮮半島）主導権」という表現を「現金」で受けた。その代わり韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）再交渉という通商圧力を「手形」で支払った。文大統領の最初の訪米を眺めた専門家の評価だ。

中央日報は２日、外交・統一・国防・通商分野の専門家１１人を対象に会談の評価を依頼した。専門家の見解は「首脳間の友情を築いたが、いくつかの宿題を抱えることになった会談」（ソン・ヨル延世大国際学大学院長）だった。

両首脳は共同声明で▼北朝鮮の対話復帰を目標に最大の圧力を加えるために従来の制裁を忠実に履行し「新しい措置」を施行する▼正しい環境のもとで北朝鮮に対話の窓が開かれている－－という点を強調した。声明には「トランプ大統領が韓半島の平和統一環境を形成するうえで韓国の主導的な役割と南北対話を再開しようとする文大統領の熱望を支持した」という表現までが入った。非核化対話のために必要な条件に関する協議を含む、両国共同の対北朝鮮政策を緊密に調整するための「高官級戦略協議体」も稼働することにした。

文大統領が北朝鮮の核問題に「オールイン」したように、トランプ大統領も通商不均衡問題に集中した。両首脳は共同声明の３項目にトランプ大統領が強調した「公正な貿易発展」のための合意事項を反映した。

「両首脳は両国間の恩恵と公正な待遇を創出して拡大し、均衡を保った貿易を増進させることを公約した」「鉄鋼など原材料の世界的な過剰設備、貿易に対する非関税障壁の縮小のために共に努力するなど公正な競争環境を増進することを公約した」という内容だ。

トランプ大統領が会談後のメディア向け発表で指摘した内容がほとんど盛り込まれた。トランプ大統領が首脳会談のすべての発言で言及したＦＴＡ「再交渉」までは声明に含まれなかったが、今後、米国の通商圧力は強まる可能性が高いという分析だ。

今回の首脳会談に対し、中央日報が専門家に０－１０点で総合評価する質問をした結果、平均点は７．９点だった。

申ガク秀（シン・ガクス）元駐日大使は「文大統領の訪米前、高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備問題や北核接近法をめぐる隔たりなど悪材料が多かったが、結果的に不協和音は表出しなかった」と述べた。洪圭徳（ホン・ギュドク）淑明女子大政治外交学科教授（元国防部国防改革室長）は「期待よりも危険性が大きかった会談なので円満に整理されたのは成功」とし「トランプ大統領が言動に慎重になったところが多く、北核問題で韓国の役割を尊重した点が目を引く」と話した。

一方、「概して無難な最初の韓米首脳会談だったが、注目を引くほどの合意もなかった」（高有煥東国大北朝鮮学科教授）という評価もあった。シン・ウォンシク高麗大アジア問題研究所研究教授（元合同参謀本部次長）は「北の核など安保問題で外交的な修辞にすぎない共感を得るために韓米ＦＴＡなどの実利を譲歩したのではないか懸念される」と指摘した。