【中央時評】トランプ氏と取り引きする「大韓民国の価値」(2)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.06.28 10:23
しかも、米国は東シナ海・南シナ海など東アジアで新興強大国の中国と激しく対立している。世界最大の米国前哨基地である444万坪の韓国平沢(ピョンテク)の「価値」とは強調する必要すらなかった。万一、韓国の防御と平和に問題が生じれば、最前線になる日本国内では核武装論が浮上する可能性もある。米国のNPT(核拡散防止条約)体制はドミノのように瓦解する可能性もある。世界貿易機関(WTO)とともに米国の世界秩序管理の2本柱の一つであるNPT体制が崩れれば、トランプ大統領の「America First(米国優先主義)」も滑稽な論理になってしまう。
昨年末、米シカゴ・カウンシル国際問題協議会の世論調査結果、米国民の64%が韓国を守る在韓米軍の駐留に賛成した。米国民の韓国に対する好感度も昨年、過去最高となった。3万6000人の若者の韓国戦犠牲と引き換えに守った大韓民国は米国民の自負心になってきた。歴史上、米国の最も成功した投資であり、今後ともその政治経済的価値が拡大する韓国こそ、自由民主陣営にそびえ立った「平和と繁栄」の象徴として管理されるべき土地だ。まるでトランプ氏の最高のプライドであるマンハッタンの「トランプタワー」のように。