現代自動車が８カ月分の仕事に相当する市内バスの注文累積にもかかわらず、労働組合の増産拒否で中国・ドイツなど海外企業に市場を奪われる危機に直面している。国内バス会社と地方自治体が従来の契約を取り消したり注文を減らす事例が続出している。乗用車と大型トラックに続いてバスまでも輸入車に市場を奪われれば、協力企業の仕事と雇用の維持にも大きな支障が予想される。

国土交通部などによると、今年の市内バス新車市場規模は約５７００台と見込まれる。昨年の４３４２台に比べ３０％ほど増えた。今年は市内バス法定耐久年限（９年）のため入れ替え需要が多いうえ、大気環境規制の強化で圧縮天然ガス（ＣＮＧ）バスの入れ替え注文も大きく増えている。

このため現代車には現在２０００台余りの市内バス注文が累積している。現代車全州（チョンジュ）工場のバス生産量が月平均２５０台である点を考慮すると、８カ月分の仕事だ。車両の生産と引き渡しが遅れ、現代車に対する輸送企業の不満が強まっている。

乗用車とは違いバスは「納期」が非常に重要だ。運輸会社が車両耐久年限を違反すれば路線免許を剥奪されたり予定されている増車の機会を失う可能性があるからだ。全国バス運送事業組合連合会は４月、現代車に市内バスの納車を促す抗議公文書を送った後、契約を取り消した。

運輸会社は今年１－５月、計２１４台のバス注文を撤回した。１月２８台、２月３９台、３月６５台、４月４２台、５月４０台だ。現代自動車はキャンセルされた注文がほとんど国内外のライバル会社に移ったとみている。

首都圏地域のソンジン輸送は現代車との契約を破棄し、ドイツのマントラックバスコリアの天然ガス低床バス３０台を購入することにした。最近では大田（テジョン）のある運輸会社が中国産バスの購買を協議中という。また、ある中国企業は現代車の生産量停滞を機に京畿道議政府（ウィジョンブ）、東豆川（トンドゥチョン）、抱川（ポチョン）、漣川（ヨンチョン）、江原（カンウォン）、鉄原（チョルウォン）などの路線を走る輸送会社へのバス供給を拡大している。

ソウル地域を運行するバス会社の代表は「今のように６カ月以上も注文がたまっていれば品質がやや落ちても中国産バスを購入するしかない」と話した。地方自治体も現代車に背を向けている。ソウル市など一部の地方自治体は国際入札を通じて中国産など海外企業からバスを輸入し、供給不足分を埋める計画だ。

現代車は今年初めから労組側にバスの増産を持続的に要請してきたが、労組は拒否し続けている。現代車全州工場の１時間あたりのバス生産台数（ＵＰＨ）は０．６７台。ＵＰＨは生産効率を示す指標で、ＵＰＨが０．６７ならバスを３時間に２台ずつ生産するということだ。

会社側はＵＰＨが１．０台はなってこそ需要をある程度満たすことができると主張している。１カ月に１２０台以上を追加生産できる水準だ。過去に注文が増えた当時、労使の合意でＵＰＨを引き上げたこともある。現代車の労使は昨年１１月から４月までトルクメニスタン政府が発注した市内バス５００台の生産のためにＵＰＨを０．８７台へと３０％ほど高めた。

しかし増産交渉は全州工場労組（現代車労組全州委員会）の反対で難航しているという。「バス生産量を増やすなら他の車種も量を増やすべき」という理由を挙げ、５月末の代議員大会で「市内バス物量調整なし」を決議した。また労組は業務能力不足などで解雇された一部の組合員の復職、労組活動妨害の中断なども要求している。全州工場労組の関係者は「昨年１１月の増産当時、会社側にカウンティなど他の車種の量の確保を要求したが、会社が受け入れず信頼が崩れた」と主張した。

しかしこうした様相をめぐり労組の内部でも批判の声が出てきている。ある現場代議員は５月、「市内バスの受注分も処理できず、他の車種の生産量をよこせといって増産しないのは、全州工場を閉鎖させる道だ」と指摘した。

現代車は過去に大型トラック部門でも労組の生産増量拒否のため適時に納車できず、外国企業にシェアを奪われた経験がある。供給遅延で顧客が離れ、輸入大型トラックのシェアは２０１０年の２０％から昨年は４０％まで上がった。

昨年国内バス市場で現代車のシェアは６１．５％と、前年（６３．９％）に比べ小幅減少した。また、内需・輸出を含む全州工場のバス生産量は２０１５年の１万３９８１台から昨年は１万２７０１台に減少した。