康京和（カン・ギョンファ）韓国外交部長官が２１日、岸田文雄外相と電話協議を行った。１８日に任命された康長官が外国の外相と電話協議をしたのは初めて。

外交部によると、康長官と岸田外相はこの日午前２０分ほどの電話協議で「両国関係を発展させ、北朝鮮の核問題に対応するための韓日および韓日米の連携を強化しよう」と合意した。

しかし慰安婦の問題は違った。岸田外相が「慰安婦合意の着実な履行が必要だ」と述べると、康長官は「私たちの国民の大多数と被害者が合意を受け入れることができないというのが現実であるだけに、これを直視して共同で努力し、賢く解決していかなければいけない」と答えた。現行の合意を維持することはできないという政府の立場の再確認だ。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領もこの日報道された米ワシントンポストのインタビューで「慰安婦問題の解決の核心は日本が法的責任を認めて公式に謝罪すること」と述べ、初めて日本の法的責任に言及した。

外交部の当局者は「康長官は岸田外相との電話で、教科書解説書に韓国固有の領土である独島（ドクト、日本名・竹島）に関する不当な主張が含まれたことに対して強い遺憾を表明し、これを直ちに中断するよう促した」と伝えた。この日公表された文部科学省の学習指導要領解説書に「竹島は日本の領土であり、韓国が不法占拠している」という内容が含まれたからだ。外交部はこの日、批判声明を出し、在韓日本大使館の北川克郎政務公使を外交部庁舎に呼んで抗議した。

◆在外公館長１６０人の一括辞表指示

康長官は２０日、世界各国の駐在大使・総領事など約１６０人の在外公館長に一括で辞表を提出するよう指示したと、政府関係者が２１日述べた。

この関係者は「ひとまず一括辞表を受けた後、交代する人は交代し、留任させる人は留任させる再信任手続きを進める予定」と述べた。続いて「新政権が発足すれば慣行的に行われてきた手続き」とし「業務引継ぎ委員会の活動期間にこのような手続きが行われるが、今回は業務引継ぎ委員会がなく、長官指名から就任までの時間が長くなったことで少し遅れた」と説明した。