文在寅（ムン・ジェイン）大統領が北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長との首脳会談のためフランシスコ法王に仲裁を要請する親書を送ったことが確認された。文在寅大統領の法王庁特使の金喜中（キム・ヒジュン）韓国天主教主教会議議長兼光州（クァンジュ）大教区教区長を通じてだ。

ローマに到着して法王庁付近のホテルにいる金大主教は２２日（現地時間）、中央日報に「２３日または２４日に法王に謁見し、南北首脳会談の仲裁を要請する文大統領の親書を渡す予定」と述べた。

金大主教は「米国とキューバが長期間にわたり葛藤した当時もお互い必要とした」とし、２０１４年の米・キューバ国交正常化当時のフランシスコ法王の役割を強調した。実際、２０１４年１２月に米国とキューバが歴史的に関係正常化をした時に仲裁したのがフランシスコ法王だった。交渉の軸である政治犯の釈放・交換問題をめぐり両国は合意できなかったが、フランシスコ法王が両首脳に送った手紙が問題解決に決定的に寄与したということだ。

金大主教は「フランシスコ法王も先月、エジプト訪問を終えた後、『北のミサイル問題は１年以上続いてきたが、今は状況が過度に熱くなっているようだ』と述べながらノルウェーのような第３国の仲裁の役割を強調した」とし「文大統領はこのような役割を法王に要請する」と説明した。フランシスコ法王は当時バチカンに戻る飛行機で記者らに対し「北朝鮮の問題は核兵器による大量破壊の懸念まで強まった」とし「この問題は外交的解決法と交渉を通じて解決するべきであり、世界には多くの協力者がいる」と述べた。

文在寅大統領は大統領選挙中に北朝鮮を先に訪問すると明らかにし、国内外で論議を呼ぶと、北朝鮮の核・ミサイル問題が解決される状況を見守りながらすると述べた。また、米国や日本など周辺国に事前に了解を得る条件で推進するという方針を明らかにした。

文在寅政権の発足後に北朝鮮が２回（１４日と２１日）ミサイルを発射したことについて、文大統領は強い語調で北朝鮮を非難する声明も発表した。しかし今年に入って８回の弾道ミサイル挑発をした北朝鮮に対し、国際社会の対北朝鮮報復の声が高まっている時点で、新政権が南北首脳会談を推進することが確認され、波紋も予想される。

文大統領が米国や日本に法王庁を通じた南北首脳会談推進計画を事前に知らせたかどうかは確認されていない。


文大統領、ローマ法王に南北首脳会談の仲裁を要請（２）