米「THAADはすでに決まった事案」配備を既成事実化
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.05.17 13:07
米国家安全保障会議(NSC)のポッティンジャー・アジア上級部長など米国の諮問団が青瓦台(チョンワデ、大統領府)を訪れた16日、ユン・ヨンチャン国民疎通首席の記者会見のキーワードは「共同」と「共通」だった。青瓦台外交・安保タスクフォース(TF)のチョン・ウイヨン団長とポッティンジャー上級部長の面談の結果を紹介し、ユン首席は「北朝鮮の核の完全な廃棄に向けた共同対策をさらに模索することにした」「両国首脳間でビジョンの共通点も確認した」とし、韓米が北核対応で認識の差がないという点をとりわけ強調した。
申ガク秀(シン・ガクス)前駐日大使は「韓米が同じ考えと速度で北朝鮮問題にアプローチしているということを確認したもので、文在寅(ムン・ジェイン)政府の北朝鮮に対する政策が米国とぶつかる可能性もあるとの懸念を払しょくさせようとする意図があるようだ。首脳間共通ビジョン4つは適切なメッセージ」と評価した。
この日、青瓦台が紹介した韓米首脳の「4大共通認識」はトランプ政府の立場と概して一致している。制裁と対話などすべての手段を動員するというのは米政府の「最高の圧迫と関与(Maximum pressure and engagement)」と同じ意味で、「正しい状況(right circumstance)」の下でという対話の条件も、「断固として実用的な(resolute and pragmatic)共同のアプローチ」での断固とした態度もトランプ政府がずっと強調してきたアプローチ方法だ。特に、両側は核の「凍結」にとどまるのではなく、核の完全な「廃棄」を目指しているとの点も確認した。