◆米国とは北朝鮮非核化目標を確実に

委員らはトランプ政権が前に出す「最大限の圧力と関与」基調のもと、今後の対北朝鮮圧力の種類と強度、関与（対話と交渉）の条件などについて韓米間の細かな意見調整が急がれると指摘した。千元前首席秘書官は「北が核凍結の意志を明らかにすれば米国が非核化でなく凍結の方向に目標を修正できるという意見が米ワシントンには多い」とし「これは韓国には災難的な結果」と述べた。

申元大使も「文在寅政権は１段階として北が検証可能な核凍結をすれば南北関係を再開できるという方向を持っているが、最終目標が非核化という点を明確にして接近しなければ、そのまま１段階で固まってしまう可能性がある」とし「非核化の目標を韓米が確実に共有することが急務」と同意した。

尹徳敏元院長は２０１４年に妥結したイラン核交渉を例に挙げた。国連安保理常任理事国とドイツ（Ｐ５＋１）はイランを相手に核凍結と段階的廃棄の約束を受け、関連制裁の解除に合意した。尹元院長は「実際、イランの核合意はイスラエルが強い立場を維持したことで可能だった」とし「我々が北の核に対する明確な認識なく朝米間で仲裁者の役割に満足することになれば合意は弱まるしかない」と説明した。続いて「確実な非核化のために段階的にどう接近するべきか韓米首脳間の調整が必要だ」と話した。

◆「北の非核化ためには日本との協力が重要」

文大統領は候補当時、慰安婦合意の再交渉を主張し、合意に関する検証が必要だという立場だった。魏聖洛前大使は「合意を見直してみる必要はあるが、出口をどう探すかが問題」とし「日本に対する敵がい心だけで再交渉または破棄したり政界の注文に影響を受ける状況はいけない」と強調した。委員は声を一つにして公開検証はするべきでないと主張した。合意の過程が次々と公開されれば日本との関係悪化はもちろん、今後の韓国の外交交渉の障害要因になるという理由だ。該当業務を引き受ける公務員も政権交代後に責任追及を免れるため消極的な交渉をするしかないということだ。

申元大使は「新政権はなんとか合意に手を加えるという立場であり、最近の動きを見ると日本側はその場合、もう韓日関係は考慮しないという強硬な立場」とし「合意をどのような方法で補完していくかに焦点を合わせるのが望ましい」と注文した。尹元院長は「公共外交の側面、すなわち被害者を配慮する感性的な措置が不足した」とし「韓日がこれを補完できる方法を悩んでみなければいけない」と述べた。また「韓日は北の核問題で利害が同じ」とし「米国が北の米国本土打撃能力だけを除去し、核は凍結するラインで交渉を終える場合、最後まで非核化に持っていく動力を失わないためには日本との協力が重要だ」と指摘した。


「ＴＨＡＡＤ配備、国会批准推進は韓米同盟の根幹を崩す」（１）