労働市場側は更に先を行っている。勤労時間の短縮、最低賃金の引き上げ、非正規職差別禁止特別法、危険外注化防止法を推進している。ともすると労働市場をさらに硬化させるおそれがある。意図に反して労働者の職探しがより難しくなりかねない。フェルドシュタイン教授は「政府が労働条件と採用に関与しない時こそ、労働者の職探しが容易で会社が革新を成し遂げやすい」とみている。

このようなＪノミクスの指向するところは「善意」と「正義」で武装した盧ノミクス〔盧武鉉（ノ・ムヒョン）経済哲学〕を思い出させる。当時、親盧３８６勢力が主導した盧ノミクスは善意と正義に寄り添った観念的政策に集中した。「家のない庶民が苦しむ→何軒も持つ金持ちのためだ→家をあきらめるほど保有税を重くしよう」というやり方だ。このような論理で誕生した総合不動産税は深刻な抵抗に直面し、結局政権没落の起爆剤になった。実物経済を度外視した「正しい」政策が作り出した惨事だった。

私はＪノミクスが盧ノミクスから自由になることを望む。それでも米国式解決法に盲従しようということではない。財閥改革をやめようということでもない。財閥改革はあきらめることのできない私たちの時代の課題だ。１つ１つは大丈夫だ。重要なのは速度と量だ。良薬も過ぎれば毒になる。あまりに速く改革を進めて企業が萎縮すれば雇用・投資が減るだろう。盧武鉉政府は企業が投資と雇用を減らせば「財閥がそのような形で政府に対抗する」と考えた。新政府は正確に線引きをすることから始めることを望む。企業と財閥を区分して、正義と経済を混同しない現実のラインから出発しなければならない。フェルドシュタイン教授の結論は「企業家精神を抑圧する国では資本主義が衰退して結局失敗する」だった。

イ・ジョンジェ／中央日報コラムニスト


【時視各角】Ｊノミクスが成功するためには＝韓国（１）