【時論】韓国の安保、努力なく言葉だけでは解決できない(2)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.05.04 13:23
3つ目、米国の対北朝鮮軍事攻撃の可能性を冷静に判断して対応する必要がある。国内外の多くの安保専門家分は対北朝鮮先制打撃について、全面戦争への拡大、韓米両国の被害などを理由に実行の可能性は低いと評価している。もちろん筆者も妥当な見解だと考えるが、米国は自国の死活的な(Critical)利益のためには一方的な軍事対応も辞さないという事実を看過した側面があるとみる。一例として韓国戦争(朝鮮戦争)後、北朝鮮の政治軍事的挑発が発生するたびに韓米両国の危機認識の違いのため韓国の対北朝鮮報復はいつも実現しなかった。一方、米国は1968年のプエブロ号拿捕事件、76年の板門店(パンムンジョム)斧蛮行(ポプラ事件)発生当時、強力な対北朝鮮報復を断固推進した事実を思い出す必要がある。
4つ目、次期大統領は中長期安保政策・戦略の樹立・執行の土台を構築する必要がある。まず国家安全保障会議(NSC)の役割・機能活性化とともに、傘下の事務局組織を分野別機能(function section)とグローバル地域担当(region section)に再編しなければいけない。そして二元化された大統領外交安保参謀組織(外交安保首席秘書官、国家安保室)を米国・日本・欧州連合(EU)などのように一つにまとめ、効率性を高めることが求められる。また、安保危機政策の決定過程で集団思考(group-thinking)誤謬の防止策として民間企業のレッドチーム(red team)や上級者の指示に反対意見を出すシステム(Dissent Channel)の導入なども必要だ。さらに以前の政府の跡形を消す弊害も法・制度的に防いでこそ、外交安保リスク減少はもちろん、対外交渉力を高めることができる。