昨年、済州（チェジュ）の住宅市場は盛り上がっていた。新規の分譲市場では平均の請約倍率が１００倍に達する団地が相次いだ。昨年１１月、済州市道南洞（トナムドン）の住宅団地「ヘモロリッチヒル」は平均１３０倍、２１２倍だった。

マンションの価格もここ１年間７％が上昇し、全国で最も高い上昇率を見せた。第２空港の建設など各種開発の好材料や人口急増、緩い請約規制などが重なり、実需要だけでなく投資への需要が増えた結果だ。

だが、今年に入って雰囲気が１８０度変わった。請約申請が定員割れとなった団地が増え、未分譲住宅も急速に増加している。請約市場が冷え込むことで住居価格の上昇傾向も一段落している。

１日、金融決済院によれば、今年に済州で分譲した１０団地のいずれも順位内の請約受付の段階で定員割れとなった。先月、済州市朝天邑（チョチョンウプ）から出た売り物「済州咸徳（ハムドク）ハミルタウン」は５６世帯の募集に２８人だけが申込み、３月末に出た「済州イルイサムタウン」（４６世帯）には請約者が一人もいなかった。すべての住宅需要層が専用面積８５平方メートル以下の中小型だったにもかかわらず、あまり関心を引くことができなかった。

未分譲住宅も３カ月連続で増加傾向だ。３月末を基準に７３５世帯から一カ月前より６４．８％（２８９世帯）増加した。昨年１２月（２７１世帯）の２倍を超える。このために、済州は最近、住宅都市保証工事（ＨＵＧ）の未分譲管理地域に指定された。ＨＵＧのキム・ソンオ都市整備審査チーム長は「未分譲が多くて供給物量を減らす必要があるため、今後建設会社などが済州で分譲に必要な分譲保証を得ることが難しくなる可能性もある」と話した。

既存の住宅取引量も減っている。国土交通部によると、第１四半期（１～３月）に売買された済州の住宅は２９３３世帯と集計された。昨年、第１四半期より１７．８％減り、５年平均（２０１２～２０１６年）に比べては６．５％少ない。


チャイナマネーが途切れると、済州の不動産市場は泣き面に（２）