宗教家はよくロバート・ヒューズの「不平の文化」を引用してこう話す。「自分の思い通りにならないからといって自らを被害者と考えて不平を言うべきではない」と。説教の内容のようになっていれば「被害者意識（ｖｉｃｔｉｍｈｏｏｄ）」という言葉が社会学者の目を引くこともなかっただろう。

選挙日が近づく中、被害者意識があちこちで噴出している。全国が「善」と「悪」、「私たち」と「あの人たち」という二分法で分かれている。政治家がこの隙を逃すはずはない。救世主を名乗って「公共の敵」を定める。そして敵がい心をあおる。

遠くまで例を探しにいく必要もない。中小企業団体協議会の前でした発言からしてそうだ。「３０大財閥の社内留保金は７００兆ウォン（約６９兆円）を超えるが、中小企業１０社のうち７社は経営がさらに厳しくなった」「財閥一家の利益のための発注、技術奪取、不当な内部取引、納品単価引き下げなどで中小企業は搾取対象に転落して久しい」。階級闘争をほうふつさせる。

農民団体の前でも同じだ。「我々の社会は農業を犠牲にしてもかまわない領域と考え、農民はそのような待遇を受けてきた」「農民の同意なしで農産物市場を開放し、外国農産物と競争させるのが積弊だ」。ここでは開放が敵であり加害者だ。被害者意識をあおるのはこれだけではない。富裕層、企業家が加害者として設定される庶民政策、労働政策は言うまでもない。青年政策、教育政策、研究政策、エネルギー政策、産業政策、不動産政策などでも「被害者－加害者フレーム」が必ず登場する。

被害者意識をあおる中で何が出てくるかは予想できるだろう。加害者を懲らしめる機関、スーパー規制法が出没する。公正取引委員会に企業を分割する刀剣を握らせようというのが端的な事例だ。同時にお金が空から落ちてくるのか、被害者をなだめる支援一色のばらまき公約があふれる。あらゆる分野、すべての政策が「規制」と「福祉」、２つの軸を中心に押し寄せてくる。

中小企業、農業が重要でないというわけではない。被害者意識がすべて根拠のないものだというわけではない。その中には当然、正すべき部分もある。しかし「善」と「悪」、「私たち」と「あの人たち」という二分法は問題解決をさらに遠ざけるだけだ。今までの中小企業政策、農業政策を見てもそうだ。中小企業、農業を助けたのか、殺したのか。それでも足りず、今では中小企業部など格上げや命名までが登場している。これは「ゼロサムゲーム」ではない。地球上に韓国だけがあるわけでもない。

被害者意識に便乗して利益を得る人たちは別にいる。政治家、被害者意識形成を業とする団体だけでない。最大の受恵者は自力改善、自立などとは距離を置く「ゾンビ中小企業」「ゾンビ農民」というのが正しいだろう。そうでなければ政治的指向の中小企業や農民だろう。なら、被害者意識文化が蔓延するほど本当の被害者は誰になるのか。政治家や利害団体は自らの必要に応じて中小企業、農民を全体主義的、ファッショ的集団としてまとめようとする。しかし個別主体では千差万別だ。これを同質的集団化すること自体がすでに政策の失敗を予告する。結局、自力改善、自立をしようとする正常な中小企業、正常な農民だけが被害を受けることになる。これが現実だ。さらに深刻なことはその被害が未来にも続くという点だ。自分を含めて誰かは滅びるしかない「革新」、苦痛と忘却を要求する「構造改革」などは、被害者意識が支配する社会では起こらない。産業をまるごと変えるという第４次産業革命はなおさらそうだ。

政治からして閉じ込められた「被害者フレーム」だ。大統領候補らが一斉に話す希望と機会が充満した国、個人の自律と創意があふれる国。このような共和国で可能なのか。

アン・ヒョンシル／論説・専門委員