「明らかに景気が回復傾向にあり、短期的には先行きが明るい。ただし、不確実性は依然として潜在している」

１３日、金融通貨委員会の会議直後に開かれた通貨政策方向説明会で李柱烈（イ・ジュヨル）韓国銀行（韓銀）総裁はこのように話した。韓銀が今年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率の展望値を１月（２．５％）より０．１％ポイント引き上げた２．６％に上方修正すると明らかにした。

韓銀が経済成長率の展望値を引き上げたのは２０１４年４月以降３年ぶりのことだ。当時は、経済条件が良くなったためでなく、ＧＤＰの算出方式の変化による調整だった。景気回復の動向を理由に展望値を引き上げたのは事実上、２０１３年７月以降３年９カ月ぶりだ。韓銀の景気認識が楽観的に転じたのがそれだけ久しぶりだという意味だ。

久しぶりに薫風を呼び起こしたのは情報技術（ＩＴ）業種の設備投資だ。韓銀は１月、３％と予想した上半期の設備投資増加率の展望値を今度は９．５％に大幅引き上げた。韓銀のチャン・ミン調査局長は「ＤＲＡＭの価格上昇とＯＬＥＤ（有機発光ダイオード）の需要などＩＴ業界のグローバル需要条件が変わっている」とし、「年初の調査当時よりサムスン電子・ＳＫハイニックス・ＬＧディスプレイ・サムスンディスプレイなど４社が設備投資を増やしている」と説明した。

すでに５カ月連続で増加傾向を続けてきた輸出も今年の経済成長を支えている要因だ。韓銀は今年、年間商品輸出の金額が５３６０億ドル（約５８兆３８９４億円）で、前年より８．２％増えるものと見通した。代わりに、商品輸入も大きく増加し（１３％）、経常収支の黒字は前年（９８７億ドル）より減った７５０億ドルにとどまるものと見通している。政府が対米貿易黒字を減らそうとする政策を展開することを念頭に置いて推定した。

だが、李柱烈総裁の言葉通りに依然として不確実性が大きく、リスク要因が少なくないというのが韓銀の分析だ。特に、保護貿易主義の強化と高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系に関連した中国の貿易制限措置の拡大、北朝鮮に関する地政学的リスクを危険要因として挙げた。この中で中国の変数に対してチャン・ミン局長は「今後１年間、中国観光客が３０％、対中輸出が２％減って経済成長率を年間０．２％ポイント低下するだろう」とし、「新政府と中国の関係によって成長率が上がったり下がったりする可能性がある」と説明した。


輸出・設備投資の薫風…楽観論に転じた韓銀（２）