共に民主党・国民の党・正義党・無所属の国会議員２８人が参加する「脱核・エネルギー転換国会議員の会」が最近、韓国電力（韓電）に対し、英国ムーアサイド原電事業への参加中断を要求した。禹元植（ウ・ウォンシク）議員（共に民主党）が主導するこの集まりは、事業費１５０億ポンド（約２１兆３０００億円、約２兆円）の同原発輸出プロジェクトが「文在寅（ムン・ジェイン）・安哲秀（アン・チョルス）ら主要大統領選候補の脱原発政策に反する」として、韓電を圧迫した。

同プロジェクトは総発電規模３．８ギガワットの原子力発電所３基を建造する事業で、事業費が２００９年受注したアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）バラカ原発の建設受注額１８６億ドル（約２１兆１８６億ウォン）を上回る。バラカ原発６０年発電所の委託運営契約も獲得して４９４億ドル（約５５兆８２２０億ウォン）の売上も期待されているが、これは自動車２２８万台、携帯電話５２００万台分の輸出と同じ経済効果があると言われている。

韓国はこれを工事費の追加増額なく決められた時期に完工させて世界水準の原発建設能力を立証した。原発は韓国が相当な国産技術・経験を確保している国家的「知的資産」だ。原発建設経験が豊富な公企業と技術力を持った民間企業、そして金融機関が提携して海外に一緒に進出すれば、新たな未来輸出産業として育てていくことができる。ムーアサイド原発事業は、韓国の潜在力を活用しながら中小・中堅協力企業などに数多くの雇用を提供し、若者の就職に力になる大切な機会だ。国会レベルでこのような事業を積極的に後押しすることができなくても、中途半端な政治論理や脱原発理念を掲げて参加中断を求めるのはいったい誰のための発想なのか。大統領選挙を行う前に、まるで占領軍にでもなったかのように、公企業の輸出事業にああだこうだと指図している姿からして有権者の目にはよく映っていない。

エネルギーは種類別に長短所・効率・環境影響がそれぞれ異なり、合理的・効率的に種類別比率を定める「エネルギーミックス」が重要だ。そのような点で、現在の韓国全体エネルギー源の３０％を占める原子力を最初から排除しようとするのは無理な発想だと言わざるをえない。本当に脱原発を進めたいのであれば、経済性と環境を調和させて効率をより向上させることができる画期的なエネルギー・環境政策を打ち出して国民を説得することが先だろう。