韓国電力が日本の東芝が売却を決めた英原発事業会社ニュージェネレーション（ニュージェン）の株式買収の意向を公式に明らかにした。趙煥益（チョ・ファンイク）韓電社長は２１日、世宗（セジョン）市で記者懇談会を開催した。この席でチョ社長は「資本や負債をはじめとするニュージェンの売却関連構造が固まれば、真っ先に買収交渉に参入する」と話した。ニュージェンは英国に本社を置いているものの、株式は東芝（６０％）と仏エネルギー企業のエンジー（４０％）が保有している。２０１４年から東芝が大株主になり、英国北西部地域ムーアサイドに原子力発電所３基の建設を進めていた。この事業は２０１９年に着工し、２０２５年の完工を目指している。事業費は１５０億ポンド（約２兆円）に達する。

韓電がニュージェンの株式を取得すれば、自然の流れでこの事業に進出することになる。韓電が海外の原発事業に関わったのは、２００９年アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の原発受注が最後だ。

韓電が８年ぶりに海外原発事業に参入する機会をつかんだのは東芝の没落のためだ。家電・半導体が主力事業だった東芝は、２００６年に原発関連の核心技術を保有した米国ウェスティングハウスを５４億ドル（現レートで約６０００億円）で買収した。これを通じて東芝は世界原発市場の強者に急浮上した。

ところがそのウェスティングハウスが東芝の足を引っ張ることになった。ウェスティングハウスが２００８年米国ジョージア・サウスカロライナで受注した原子力発電所４基の工事が遅れて損失が雪だるま式に増えた。ウェスティングハウスが２０１６会計年度（２０１６年４月～２０１７年３月）に出した損失は７１２５億円（約７兆１０００億ウォン）に達する。結局、東芝はこれに耐えることができず、家電・半導体事業分野とともにウェスティングハウス、ニュージェンの株式を手放すことにした。この過程で韓電がウェスティングハウスおよびニュージェンの株式買収の有力候補に挙げられた。だが、趙社長はウェスティングハウス株式買収については「絶対にない」と断言した。

韓電の英国原発事業進出は市場拡大のための足がかりになるだろうとの見通しが出ている。ＨＭＣ投資証券のカン・ドンジン研究委員は「韓電がニュージェンの株式を取得して英国原発事業に参入した場合、追加原発受注も可能となる見込み」としながら「東芝の没落で世界の原子力産業の改編が急速に進む状況で、韓電の原発建設競争力に注目を集める機会」と話した。

趙社長は他の海外原発事業への進出も長期的に模索している。趙社長は「南アフリカ共和国、サウジアラビアへの原発輸出も長い目で見ながら考えている」と説明した。

一方、趙社長は２１日、韓電の全羅南道羅州（チョルラナムド・ナジュ）本社で開かれた株主総会で任期がさらに１年延長された。２０１２年１２月に就任した趙社長は３年任期を満了した後、昨年２月に１年の再任が決まったが、ことしも続投が決まった。来年３月まで任期を全うした場合、在職期間が５年３カ月で歴代最長寿の韓電社長になる。趙社長は「事実（再再任を）何度も固辞した」とし「だが、電力というものは、いかなる場合も中断されてはいけない国家的懸案ということで、ノーと言えなかった」と説明した。趙社長は「電気を売って暮らす時代は終わった」とし「モノのインターネット（ＩｏＴ）、人工知能（ＡＩ）、ビッグデータなどの技術を活用してスマートホーム、スマートグリッド（知能型電力網）分野に投資して新しいビジネスモデルづくりを進めていく」と述べた。