日本経済新聞は１３日、外交消息筋を引用し、「習主席は（すでに）先日の首脳会談で北朝鮮制裁に関し、すべての情勢を見て真剣に考える」と話したと報じた。首脳会談後、中国のメディアと学界で変化も見られている。前日、北朝鮮に対する石油輸出の中断を示唆した環球時報は１３日、社説で「北京は平壌（ピョンヤン）の繰り返されている核活動をこれ以上放っておくことができず、これに対する米中間コンセンサスはますます拡大している」と強調した。南京大学の朱鋒国際関係学院長は９日、中国グローバル化研究センター（ＣＣＧ）主催の国際フォーラムで「口先でない行動で見せる時」として「残りは中国が絶えず核・ミサイルを追求する国（北朝鮮）に対抗するかを決心すること」と主張した。

今後のカギは中国が実際の実効的な対北朝鮮圧迫の措置をいつ、どの程度に取るかということだ。トランプ大統領は１２日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のイェンス・ストルテンベルグ事務総長との共同記者会見で「習主席が北朝鮮問題についてわれわれを助けたがっていると思う。彼は正しいこと（ｒｉｇｈｔ　ｔｈｉｎｇ）をしたがる。昨日や今日、北朝鮮の石炭を積んだ数多くの船が中国に拒否されて（北朝鮮に）戻った。これは大きな動き（ｓｔｅｐ）」と言った。

ワシントンの外交街では、北朝鮮が６次核実験に踏み切る場合に中国が取る措置として▼対北朝鮮原油供給網の遮断▼自主的なセカンダリーボイコットに準ずる対北朝鮮制裁の実施▼中国内の北朝鮮労働者の雇用禁止－－などの案が取り上げられている。だが、中国が時間をのばしたり、トランプ氏の期待に応えられないカードで対応したりする場合、対北朝鮮解決は複雑になる公算が大きい。また、北朝鮮が米中の共同作戦を意に介さず核実験を継続する場合、事態は新しい局面を迎える可能性がある。


「貿易」プレゼントを与えたトランプ氏、習近平氏から北核解決の約束を受けたか（１）