大統領選のたびに公約として登場されている地域開発公約の中には「嶺南（ヨンナム）圏新空港」と「セマングム事業」がある。昨年、事実上失敗に終わった嶺南圏新空港は、かつて２回の大統領選の過程で登場した。嶺南圏の票を集めるための目的だった。１７代大統領選を控えた２００７年７月５日、大邱（テグ）を訪れた当時の李明博（イ・ミョンバク）ハンナラ党候補は嶺南圏新空港の建設を公約として発表した。だが、大統領当選後の２０１１年４月１日、李元大統領は記者会見で嶺南圏新空港の廃止を宣言した。釜山加徳島（プサン・カドクド）と慶南密陽（キョンナム・ミリャン）間誘致競争が激しいという点と２カ所両方とも新空港の候補地として合格の基準に満たないというのが理由だった。

嶺南圏新空港の公約は２０１２年、１８代大統領選の過程で復活した。当時、朴槿恵（パク・クネ）・文在寅（ムン・ジェイン）両候補とも嶺南圏新空港建設を公約として掲げた。選挙で勝った朴槿恵候補は就任後、嶺南圏新空港の建設推進を再度確認した。誘致戦も激しかった。釜山は加徳島を、大邱・慶北（キョンブク）・慶南・蔚山（ウルサン）は慶南密陽（ミリャン）を主張していた。だが、昨年６月、朴槿恵政府は「金海（キムヘ）空港を拡張して嶺南圏新空港を建てる」と発表した。嶺南圏新空港の公約が２度も破棄されたわけだ。残ったのは誘致競争を行っていた地方自治体間対立だけだった。

セマングム事業も湖南（ホナム）の票を狙っていた。この事業は世界で最も長い防潮堤（３３．９キロメートル）を積んでソウル汝矣島（ヨイド）面積の１４０倍である４０９平方キロメートル（土地２９１平方キロメートル、淡水湖１１８平方キロメートル）の国土を作るということだ。１９８７年１２月、盧泰愚（ノ・テウ）政権元民正党大統領候補が公約として掲げて以来、３１年間登場してきた大統領選の公約だ。だが、政府議論の段階で事業の妥当性や予算検討がなかったせいで環境汚染と予算浪費の議論が絶えなかった。９１年１１月２８日、防潮堤着工以来、工事中止と再開が繰り返された理由だ。セマングム防潮堤も１９年が過ぎた２０１０年４月に完工した。セマングムの開発速度が遅ければ遅いほど、アイロニーなことに大統領候補はセマングム公約を再び掲げた。３０年間、盧泰愚・金泳三（キム・ヨンサム）・金大中（キム・デジュン）・盧武鉉（ノ・ムヒョン）・李明博・朴槿恵など６人の大統領を経て敷地造成などに４兆４１００億ウォン（約４２１４億５３００万円）、防潮堤の堤防工事に２兆９５００億ウォンなど計７兆３６００億ウォンの国費が投入されたが、全体の予定敷地（２９１平方キロメートル）のうち埋め立てが終わった土地は６．８％（１９．９９平方キロメートル）だけだ。だが、今回の大統領選でも文在寅・安哲秀・洪準杓（ホン・ジュンピョ）・劉承ミン（ユ・スンミン）・沈相ジョン（シム・サンジョン）候補はそれぞれセマングム関連公約を先を争って発表した。

行政首都の建設をめぐる論争は現在も進行形だ。行政首都の移転は２００２年、大統領選当時、民主党の盧武鉉候補が公約として初めて前面に出したが、２００４年１０月憲法裁判所の違憲決定で規模が縮小された。これさえも李明博政府では世宗（セジョン）市修正論と原案死守論が対抗して迂余曲折を経た。今回の大統領選でも一部の候補らが国会と青瓦台（チョンワデ、大統領府）の世宗市移転を主張して争点として浮上した。

４大河川事業をめぐる論争も収まっていない。１７代大統領選の過程で当初、韓半島（朝鮮半島）大運河を公約した李明博元大統領は就任後、公約の一部を修正して４大河川事業政策を展開した。２２兆ウォンを注ぎ込んだ４大河川の水質はますます悪化し４大河川は「緑茶ラテ」と揶揄されている。嶺南大学社会学科のペク・スンデ教授は大統領選のたびに登場する地域公約に関連して「選挙を控えて票を意識した政界の甘言に有権者が翻弄された事例」とし、「予算と事業妥当性を十分に確かめてみなければならない」と話した。